研究概要 |
本研究は,フェアトレードというグローバルな社会的事象の持つ意味,背景を経済学的,社会学的に明らかにした上で,フェアトレードを題材とした社会科公民教育の学習モデル開発を行うことを目的としている。平成22年度においては,平成20年度及び平成21年度に実施したフェアトレードの経済学的,社会学的分析をベースにさらに研究を進め,フェアトレードを題材とした社会科公民教育の学習モデル開発を行った。 当該学習モデルは,環境経済学を基礎にフェアとレートの特徴を整理し,フェアトレードラベルの二つの見方を比較することによって,それらのフェアトレード論の背後にある共同体主義を背景としたマクロな公正についての考え方を批判的に考察するとともにフェアトレードそのものの意義を問う授業を開発した。詳細は本研究の報告書に「環境経済学を基礎にマクロな公正と批判的意思決定を組み込んだ授業の開発」としてまとめた。 また,昨年度に引き続き今年度もフェアトレードに関するアンケート調査を実施した。昨年度は,主として一般市民のフェアトレード商品に対する購買行動を聞いたが,今年度はフェアトレードの定義に含まれる,公正な利益の配分,環境配慮等の要件が,「誰にとって」「何のための」要件であるのか分析するために,京都市の700世帯に対してアンケート調査を実施した。その結果,一般的にはフェアトレード商品を購入することで,途上国の貧困な生産者に対して援助をしているという意識が強く,公正な利益配分,環境配慮等の要素はあまり意識されていないことが分かった。 上記の内容を含む本研究の成果は,研究成果報告書としてまとめた。
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