| 研究概要 |
人口減少,高齢化が進む地域における環境施設を中心に,そのマネジメントと評価について検討を行った.
下水道等の生活排水処理事業の経営は,とくに小規模自治体においては特別会計の独立採算は難しく,一般会計からの支援を受けており,これが一般会計を圧迫している事例が多い.また施設の老朽化が進み,その改築や更新も必要になってきている.人口減少が進む中で,料金収入や自治体予算も減少するために,できるだけ,人口減少を考慮して,効率よく事業を行うことが必要になる.人口減少に配慮して下水道管の更新を進める方法,整備を進める方法について検討を行った.長期的な下水道事業経営については,整備の進捗に関わる地区間,世代間の公平性を評価の尺度とした.
廃棄物の処理処分について,人口減少が進む場合に,処理施設の更新と統合をいかに進めるか,中間処理施設の延命化,9更新,収集区域変化による収集に関する費用などの組み合わせから,適切な方法を検討した.
人口減少が進む小規模な自治体においては,水道施設も小規模なものが分散しており,担当の職員も十分ではなく,かつ技術的な専門職員を配置できない場合が多い.これらの水道事業を広く統合する(広域化)ための検討方法について,T県を事例として,統合できる組み合わせを検討した.
これら本年度に実施した研究と,過去2年間に行った研究を合わせて,人口減少が進む小規模自治体における環境システムに関わる事業を,自治体の中の数ある事業の中の一部であるという視点で捉えて効率的に運営するとともに,住民側の視点に立った効用と公平性に配慮して運営する手法としてとりまとめた.
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