多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

2021 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 20H00051
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
• 研究分担者: 藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064) ; 小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085) ; 森下 哲朗 上智大学, 法学部, 教授 (80317502) ; 松井 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50334743) ; 岩川 隆嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20707781) ; 沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471) ; 青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416) ; 原 恵美 中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (60452801) ; 西谷 祐子 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (30301047) ; 村上 正子 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10312787) ; 林 貴美 同志社大学, 法学部, 教授 (10319460) ; 横溝 大 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00293332) ; 児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753) ; 高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 私法統一 / 地域的私法統一 / CISG / 担保法 / ハーグ子奪取条約 / シンガポール条約 / 暗号資産

研究実績の概要

2021年度の研究実績は次のとおりである（2022年度に繰り越した分を含む）。
(1)売買法分野では、CISG等の解釈適用における偏差について、日本の裁判例におけるCISGの適用状況及びフランスとドイツにおけるCISG上の論点について研究を行い研究会報告を行った（2022年度に論文公表を計画）。担保法分野においては、偏差を図るためのベースラインとなるmodern principlesを明確化するための作業に注力するとともに、アジア諸国・欧州諸国における偏差を明らかにするための研究会を重ねた。その中間成果の一部は国際学会（オンライン）で報告した。家族法分野については、ハーグ子奪取条約をめぐる日本における国内実施の偏差について検討する全体研究会を開催した。仲裁法分野については、進行中の仲裁法・調停法改正作業においてみられるモデル仲裁法やシンガポール条約との偏差をさぐる研究会を実施した。
(2)テクノロジー分野においては、昨年度に引き続き国際的な規範定立に向けた急速な動きについて、AIに関する規範生成について専門家へのヒアリングを実施し、流動的な状況の正確な把握につとめるとともに、自動運転による責任についての研究成果を国際学会において報告した（海外渡航が実際上可能となった2022年度に繰越しの財源により実施）。
(3)私法統一に関する総論的な研究として、コロナ禍が国際私法に提示する課題を検討して成果を公刊したほか、ボーダーレス経済の深化にともなう私法の課題として、地域的私法統一および消費者救済について、日本国際経済法学会のパネルで報告を行った。地域的私法統一については前年度に公刊した共同研究の成果のひとつの総括として位置づけられる。
(4)国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を２回実施した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2020年から始まったCOVID-19によるパンデミックの影響で、2021年度も人の移動が大きく制約されるなどしたため、国内外の出張や調査の実施が困難となり、2022年3月までには当初予定の研究計画を実施することはできなかった。しかし、2022年度への繰越しを行い、また、オンラインによる研究会を実施するなどの工夫を行うことにより、足掛け2年で2021年度に予定していた研究の中核はほぼ実施することができた。
特に担保法分野についての研究は着実に進んでおり、2023年度において国際学会でのパネル報告を予定している。その他、動きの急な分野についても遅れることなく状況把握のアップデートができている。
他方で、研究が研究代表者及び分担者の個人研究や、各分野ごとの分科会レベルの活動にとどまり、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
以上から、研究目的の達成に向けて、研究が「おおむね順調に進展している」と区分した。

今後の研究の推進方策

研究計画の大きな変更は予定していない。また、繰越しを経た2023年3月時点においては、研究を遂行する上での大きな問題点も生じていない。

備考

Instituto Iberoamericano de Derecho Maritimo: Boletin, Astolabio
https://www.iidmaritimo.org/images/astrolabio/Astrolabio_N4.pdf

研究成果

• [国際共同研究] アリゾナ大学/コロンビア大学(米国)
  • 国名: 米国
  • 外国機関名: アリゾナ大学/コロンビア大学
• [国際共同研究] バーゼル大学/チューリッヒ大学(スイス)
  • 国名: スイス
  • 外国機関名: バーゼル大学/チューリッヒ大学
• [国際共同研究] マドリッド大学(スペイン)
  • 国名: スペイン
  • 外国機関名: マドリッド大学
• [国際共同研究] ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(英国)
  • 国名: 英国
  • 外国機関名: ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
• [国際共同研究] 清華大学(中国)
  • 国名: 中国
  • 外国機関名: 清華大学
• [国際共同研究]
  • 他の国数: 5
• [雑誌論文] 裁判上の船舶の売買の承認に関する条約・その2――国連国際商取引法委員会における審議状況 (2022)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 雑誌名: 海法会誌 巻: 復刊65号 ページ: 65―116
• [雑誌論文] Digitalizing Transport Documents: Possible Domestic Legislation for Electronic Bills of Lading in Japan (2022)
  • 著者名/発表者名: FUJITA, Tomotaka
  • 雑誌名: Astrolabio (Instituto Iberoamericano de Derecho Maritimo Boletin Oficial) 巻: No.4 ページ: 7―8
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 国際環境法における手続的義務 (2022)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 西井正弘・鶴田順【編】『国際環境法講義〔第2版〕』（有信堂高文社） 巻: ―― ページ: 48―63
• [雑誌論文] 環境影響評価（EIA）に関する国際義務の国内実施――日本の現状と課題 (2022)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 環境管理 巻: 2022年2月号 ページ: 12―16
• [雑誌論文] 国際社会におけるSDGsの系譜と将来展望――統合概念としての「持続可能な発展（sustainable development）」と国際環境法 (2022)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1566号 ページ: 41―48
• [雑誌論文] 総説 (2022)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 雑誌名: 嶋拓哉・高杉直【編】『国際民事手続法』（勁草書房） 巻: ―― ページ: 15―18
• [雑誌論文] 被告本拠地管轄の原則 (2022)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 雑誌名: 嶋拓哉・高杉直【編】『国際民事手続法』（勁草書房） 巻: ―― ページ: 18―25
• [雑誌論文] 国際仲裁 (2022)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 雑誌名: 嶋拓哉・高杉直【編】『国際民事手続法』（勁草書房） 巻: ―― ページ: 237―250
• [雑誌論文] 国際民事保全 (2022)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 雑誌名: 嶋拓哉・高杉直【編】『国際民事手続法』（勁草書房） 巻: ―― ページ: 251―264
• [雑誌論文] フランス法における責任追及の直接訴権――二〇一七年民事責任法改正草案を踏まえて―― (2021)
  • 著者名/発表者名: 岩川隆嗣
  • 雑誌名: 慶應義塾大学法学研究 巻: 94巻11号 ページ: 75―103
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] アメリカ合衆国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究 (2021)
  • 著者名/発表者名: 青木則幸
  • 雑誌名: 商事法務【編】『別冊NBL 動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書―付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書』（商事法務） 巻: 177号 ページ: 365―388
• [雑誌論文] 19世紀の米国ニューヨーク州法における非占有型動産モーゲージ権者と差押え債権者の競合に関する規範形成――アメリカ動産担保法における登記一元論の実相解明に向けて―― (2021)
  • 著者名/発表者名: 青木則幸
  • 雑誌名: 早稲田法学 巻: 96巻2号 ページ: 63―119
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 担保法における機能的（Functional）アプローチの複層性：国際的動向を踏まえて (2021)
  • 著者名/発表者名: 原恵美
  • 雑誌名: 田髙寛貴【編著】『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』（商事法務） 巻: ―― ページ: 222―251
• [雑誌論文] コロナ禍がもたらす国際私法学の挑戦 (2021)
  • 著者名/発表者名: 西谷祐子
  • 雑誌名: 国際法外交雑誌 巻: 120巻1・2号 ページ: 18―30
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 子の引渡しの強制執行 (2021)
  • 著者名/発表者名: 村上正子
  • 雑誌名: 早稲田大学法務研究論叢 巻: 6号 ページ: 136―156
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 児童婚と欧州の国際私法の試み (2021)
  • 著者名/発表者名: 林貴美
  • 雑誌名: 同志社法学 巻: 73巻3号 ページ: 541―565
  • DOI: 10.14988/00028563
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 3. Transboundary Environmental Co-operation: A. Prior Information / Consultation / Environmental Impact Assessment (2021)
  • 著者名/発表者名: KOYANO, Mari
  • 雑誌名: Yearbook of International Environmental Law 巻: Vol.31, Issue 1 ページ: 43―52
  • DOI: 10.1093/yiel/yvab014
• [雑誌論文] 環境影響評価に関する国際法の発展と日本 (2021)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 柳原正治・森川幸一・兼原敦子・濱田太郎【編】『国際秩序とグルーバル経済 間宮勇先生追悼』（信山社） 巻: ―― ページ: 481―519
• [雑誌論文] ラヌー湖事件 (2021)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 森川幸一・兼原敦子・酒井啓亘・西村弓【編】『別冊ジュリスト・国際法判例百選〔第3版〕』（有斐閣） 巻: 255号 ページ: 164―165
• [雑誌論文] Asian Principles of Private International Law (2021)
  • 著者名/発表者名: TAKASUGI, Naoshi, and ELBALTI, Beligh
  • 雑誌名: GIRSBERGER, Daniel, GRAZIANO, Thomas Kadner, and NEELS Jan L (eds.), Choice of Law in International Commercial Contracts (Oxford University Press) 巻: ―― ページ: 399―413
  • 国際共著
• [雑誌論文] 法選択規則 (2021)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 雑誌名: 松岡博【編】 『国際関係私法入門 国際私法・国際民事手続法・国際取引法 （第4版補訂）』（有斐閣） 巻: ―― ページ: 16―31
• [雑誌論文] 不法行為・事務管理・不当利得 (2021)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 雑誌名: 松岡博【編】 『国際関係私法入門 国際私法・国際民事手続法・国際取引法 （第4版補訂）』（有斐閣） 巻: ―― ページ: 122―146
• [学会発表] Autonomous Vehicles And Tort Law: National Report (Japan) (2022)
  • 著者名/発表者名: FUJITA, Tomotaka
  • 学会等名: International Academy of Comparative Law, Asuncion 2022 General Congress
  • 国際学会
• [学会発表] Blockchain and and Cross-border Legal Problems: Some Reflections from the Perspective of Private International Law (2022)
  • 著者名/発表者名: TAKASUGI, Naoshi
  • 学会等名: Legal Issues in the Era of A.I. in Various Countries
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] グローバルな私法統一と地域統合の構図 (2021)
  • 著者名/発表者名: 曽野裕夫
  • 学会等名: 日本国際経済法学会30周年記念大会 シンポジウムⅠ「ボーダーレス経済の深化：国際協調と私人の役割」
• [学会発表] Is Predictability Paramount? An Alternative Perspective from Japanese Contract Law (2021)
  • 著者名/発表者名: SONO, Hiroo
  • 学会等名: Asia-Pacific Private Law Conference
  • 国際学会
• [学会発表] Harmonisation of Transnational Business Law, with Japan's Perspectives (2021)
  • 著者名/発表者名: KOZUKA, Souichirou
  • 学会等名: International Public Lecture for Universitas Padjadjaran
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] The 2005 & 2019 HCCH Conventions and Commercial Judgments Circulation in the Asia-Pacific (2021)
  • 著者名/発表者名: NISHITANI, Yuko
  • 学会等名: American Society of International Law ウェビナー・ワークショップ "Charting the New Frontiers of International Dispute Resolution in the Asia-Pacific"
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] Regional perspective: Asia (2021)
  • 著者名/発表者名: NISHITANI, Yuko
  • 学会等名: Book Launch Event: Choice of Law in International Commercial Contracts (OUP 2021), ed. by Daniel Girsberger, Thomas Kadner Graziano, and Jan L Neels
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] New Developments of PIL in Japan (2021)
  • 著者名/発表者名: NISHITANI, Yuko
  • 学会等名: Institut suisse de droit compare, 32e Journee de Droit international prive, "New Developments in Private International Law in East Asia"
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] 国境を越える消費者救済 (2021)
  • 著者名/発表者名: 林貴美
  • 学会等名: 日本国際経済法学会第30周年記念大会 シンポジウムⅠ「ボーダレス経済の深化：国際協調と私人の役割」
  • 招待講演
• [学会発表] オホーツク圏生態系の保全協力と国際法 (2021)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 網走市市民公開講座「豊かなオホーツク圏生態系に生きる――気候変動を知り、その中で共に生きる」
• [学会発表] Japan-Russian Transboundary Environmental Cooperation and International Law (2021)
  • 著者名/発表者名: KOYANO, Mari
  • 学会等名: Online Workshop "The Development of Sustainable Cruise Industry in the Pacific Arctic: Past Developments and Future Prospects" in Cooperation with 12th J-ARC Net Open Seminar
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] 国際法における未然防止原則・予防原則と環境影響評価に関する義務―国際法の発展と日本の課題 (2021)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 公益社団法人環境科学会2021年会 シンポジウム-4「世界環境憲章と日本の環境法政策―環境法の基本原則の視点から」
• [学会発表] 天然資源・エネルギーの利用と開発に関する環境影響評価―国際法と日本の法制度との「適合性」 (2021)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 環境法政策学会第25回学術大会 第三分科会 企画セッション「グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討」
• [学会発表] 国際商事紛争の解決――仲裁から調停の時代へ―― (2021)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 学会等名: 国際法協会日本支部2021年度研究大会
• [図書] 国際民事手続法 (2022)
  • 著者名/発表者名: 嶋拓哉・高杉直【編】
  • 総ページ数: 292
  • 出版者: 勁草書房
• [図書] 民法Ⅳ契約 (2021)
  • 著者名/発表者名: 曽野裕夫・松井和彦・丸山絵美子
  • 総ページ数: 446
  • 出版者: 有斐閣
• [備考] 慶應義塾大学学術情報リポジトリ：KOARA
  • URL: https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20211128-0075
• [備考] 早稲田大学リポジトリ
  • URL: http://hdl.handle.net/2065/00080788
• [備考] 国際法学会 国際法外交雑誌
  • URL: https://jsil.jp/wp-content/uploads/2021/10/01nishitani.pdf
• [備考] 早稲田大学リポジトリ
  • URL: http://hdl.handle.net/2065/00082698
• [備考] 同志社大学学術リポジトリ
  • URL: http://doi.org/10.14988/00028563