多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

2022 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 20H00051
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
• 研究分担者: 藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064) ; 小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085) ; 森下 哲朗 上智大学, 法学部, 教授 (80317502) ; 松井 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50334743) ; 岩川 隆嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20707781) ; 沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471) ; 青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416) ; 原 恵美 中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (60452801) ; 西谷 祐子 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (30301047) ; 村上 正子 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10312787) ; 林 貴美 同志社大学, 法学部, 教授 (10319460) ; 横溝 大 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00293332) ; 児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753) ; 高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 私法統一 / 地域的私法統一 / CISG / 担保法 / シンガポール条約 / 暗号資産

研究実績の概要

2022年度の研究実績は次のとおりである（2023年度に繰り越した分を含む）。
(1)売買法分野では、サプライチェーン型取引の増加がCISGの利用及び解釈に与える影響について検討する研究会を開催したほか、独仏のCISG解釈における偏差を具体的に検討する論文の公表を行った。スマートコントラクトへのCISGの適用についても論文を公表したが、これはテクノロジー法分野にもまたがる研究実績といえる。担保法分野では、昨年度に引き続いて、偏差を測るためのベースラインとなるmodern principlesを明確化する作業を継続した。その成果は2023年度の研究実績として国際学会で報告済みである。家族法分野では、ハーグ国際私法会議における代理懐胎プロジェクトについて検討を行い、国際学会で報告した。仲裁法分野にでは、シンガポール調停条約についての検討を行い、その成果を国際共著として公刊した。
(2)テクノロジー法分野では、単著の公刊、暗号資産についての国際ルール作成の要否について国際学会報告を行った他、デジタル資産をめぐって世界的にも注目される英国Law Commissionのコンサルテーションペーパーを解読する研究会を開催した。その他のルール作成作業についてのフォローも行った。スマートコントラクトへのCISGの適用についての研究実績（上述）は、この分野の成果でもある。
(3)私法統一に関する総論的な研究として、ボーダーレス経済の深化にともなう地域的私法統一の変容および消費者救済の必要性について、前年度に行った学会報告に基づいた論文を公表した。
(4)国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を２回実施した。また、個別の検討として、倉庫証券と船舶競売に関する私法統一作業状況ついての検討を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2022年度には新型コロナウイルス感染症による影響のため国際研究会の開催を見送らざるを得なかったが、2023年への繰越しを行い、また、オンラインによる研究会を実施するなどの工夫を行うことにより、足掛け2年で2022年度に予定していた研究の中核はほぼ実施することができた。論文や学会報告等による研究の公表も順調に行っている。
他方で、研究が研究代表者及び分担者の個人研究や、各分野後の分科会レベルの活動にとどまり、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
以上から、研究目的の達成に向けて、研究が「おおむね順調に進展している」と区分した。

今後の研究の推進方策

研究計画の大きな変更は予定していない。また、繰越しを経た2024年3月時点においては、研究を遂行する上での大きな問題点も生じていない。

研究成果

• [国際共同研究] アリゾナ大学/コロンビア大学(米国)
  • 国名: 米国
  • 外国機関名: アリゾナ大学/コロンビア大学
• [国際共同研究] バーゼル大学/チューリッヒ大学(スイス)
  • 国名: スイス
  • 外国機関名: バーゼル大学/チューリッヒ大学
• [国際共同研究] マドリッド大学(スペイン)
  • 国名: スペイン
  • 外国機関名: マドリッド大学
• [国際共同研究] ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(英国)
  • 国名: 英国
  • 外国機関名: ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
• [国際共同研究] 清華大学(中国)
  • 国名: 中国
  • 外国機関名: 清華大学
• [国際共同研究]
  • 他の国数: 5
• [雑誌論文] 裁判上の船舶の売買 (2023)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 雑誌名: 海法会誌 巻: 復刊第66号 ページ: 55―61
• [雑誌論文] 裁判上の船舶の売買の承認に関する条約・その3（完）──国連国際商取引法委員会における審議状況 (2023)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 雑誌名: 海法会誌 巻: 復刊第66号 ページ: 115―156
• [雑誌論文] 北海道から国際法を見る―日本とロシアの漁業問題（【法学を旅する】第11回・最終回） (2023)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 法学教室 巻: 510号 ページ: 4―7
• [雑誌論文] 外交・領事関係法 (2023)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 柳原正治・森川幸一・兼原敦子【編】『プラクティス国際法講義〔第4版〕』（信山社） 巻: ―― ページ: 158―178
• [雑誌論文] 国際環境法 (2023)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 柳原正治・森川幸一・兼原敦子【編】『プラクティス国際法講義〔第4版〕』（信山社） 巻: ―― ページ: 349―375
• [雑誌論文] グローバルな私法統一と地域統合の構図 (2022)
  • 著者名/発表者名: 曽野裕夫
  • 雑誌名: 日本国際経済法学会年報 巻: 31号 ページ: 62―82
• [雑誌論文] ディスカッション（日本国際経済法学会創立30周年記念企画／共通論題①ボーダーレス経済の深化―国際協調と私人の役割） (2022)
  • 著者名/発表者名: 増田史子・曽野裕夫・林貴美
  • 雑誌名: 日本国際経済法学会年報 巻: 31号 ページ: 102―113
• [雑誌論文] 倉庫証券に関するモデル法の作成―私法統一国際協会（UNIDROIT）における審議状況 (2022)
  • 著者名/発表者名: 曽野裕夫
  • 雑誌名: 国際商事法務 巻: 50巻9号 ページ: 1121―1130
• [雑誌論文] 倉庫証券法の国際的統一・現代化と日本法―「倉庫証券に関するモデル法」作成における立法主義の選択― (2022)
  • 著者名/発表者名: 曽野裕夫
  • 雑誌名: 藤原正則・池田清治・曽野裕夫・遠山純弘・林誠司【編】『時効・民事法制度の新展開―松久三四彦先生古稀記念』（信山社） 巻: ―― ページ: 935―960
• [雑誌論文] Introduction (2022)
  • 著者名/発表者名: CHEN-WISHART, Mindy, SONO, Hiroo, and VOGENAUER, Stephan
  • 雑誌名: CHEN-WISHART, Mindy, SONO, Hiroo, and VOGENAUER, Stephan (eds.), Studies in the Contract Laws of Asia IV: Invalidity (Oxford University Press) 巻: ―― ページ: 1―27
  • DOI: 10.1093/oso/9780192859341.003.0001
  • 査読あり / 国際共著
• [雑誌論文] Threats and Unfair Exploitation under Japanese Law (2022)
  • 著者名/発表者名: SONO, Hiroo
  • 雑誌名: CHEN-WISHART, Mindy, SONO, Hiroo, and VOGENAUER, Stephan (eds.), Studies in the Contract Laws of Asia IV: Invalidity (Oxford University Press) 巻: ―― ページ: 201―218
  • DOI: 10.1093/oso/9780192859341.003.0011
  • 査読あり
• [雑誌論文] 神田秀樹先生に聞く デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案（下） (2022)
  • 著者名/発表者名: 神田秀樹・小塚荘一郎・曽野裕夫
  • 雑誌名: NBL 巻: 1225号 ページ: 18―26
• [雑誌論文] Reform of the Secured Transactions Law in Japan: the Form and Function Tested against the Global Standard (2022)
  • 著者名/発表者名: KOZUKA, Souichirou, and AOKI, Noriyuki
  • 雑誌名: Uniform Law Review 巻: Vol.27, Issue 2 ページ: 261―281
  • DOI: 10.1093/ulr/unac013
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 神田秀樹先生に聞く デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案（上） (2022)
  • 著者名/発表者名: 神田秀樹・小塚荘一郎・曽野裕夫
  • 雑誌名: NBL 巻: 1223号 ページ: 4―14
• [雑誌論文] 電子契約、スマートコントラクトと法律学――特集にあたって (2022)
  • 著者名/発表者名: 小塚荘一郎
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1569号 ページ: 14―17
• [雑誌論文] スマートコントラクトとCISG (2022)
  • 著者名/発表者名: 小塚荘一郎
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1569号 ページ: 24―29
• [雑誌論文] 登記のDXとDX時代の登記 (2022)
  • 著者名/発表者名: 小塚荘一郎
  • 雑誌名: 旬刊商事法務 巻: 2289号 ページ: 5―14
• [雑誌論文] The Law and Reality of Custom in a Civil Law Country: Experiences of Japan (2022)
  • 著者名/発表者名: KOZUKA, Souichirou
  • 雑誌名: Transnational Commercial Law Review 巻: Issue 2 ページ: 1―22
  • DOI: 10.26494/tclr2202212
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] ウィーン国際物品売買条約における約款の組み入れ要件――ドイツ国内法との比較 (2022)
  • 著者名/発表者名: 松井和彦
  • 雑誌名: 藤原正則・池田清治・曽野裕夫・遠山純弘・林誠司【編】『時効・民事法制度の新展開―松久三四彦先生古稀記念』（信山社） 巻: ―― ページ: 529―545
• [雑誌論文] フランスにおけるCISGの統一的解釈と直接訴権の成否 (2022)
  • 著者名/発表者名: 岩川隆嗣
  • 雑誌名: 藤原正則・池田清治・曽野裕夫・遠山純弘・林誠司【編】『時効・民事法制度の新展開―松久三四彦先生古稀記念』（信山社） 巻: ―― ページ: 571―590
• [雑誌論文] 先取特権制度の意義と機能──民法上の一般先取特権、動産先取特権に限定して (2022)
  • 著者名/発表者名: 沖野眞已
  • 雑誌名: 角紀代恵・道垣内弘人・山本和彦・沖野眞已【編】『現代の担保法』（有斐閣） 巻: ―― ページ: 63―84
• [雑誌論文] Localisation of Damage in Private International Law and Challenges of Climate Change Litigation (The Location of Damage in Private International Law: I Partie: Approche Sectorielle de la Localisation) (2022)
  • 著者名/発表者名: NISHITANI, Yuko
  • 雑誌名: Revue de droit des affaires internationales 巻: Issue 6 ページ: 707―724
• [雑誌論文] 越境消費者紛争における救済―私人の役割の増大と限界― (2022)
  • 著者名/発表者名: 林貴美
  • 雑誌名: 日本国際経済法学会年報 巻: 31号 ページ: 83―101
• [雑誌論文] Grounds for Refusing to Grant Relief (2022)
  • 著者名/発表者名: YOKOMIZO, Dai, and MANKOWSKI, Peter
  • 雑誌名: PALAO, Guillermo (ed.), The Singapore Convention on Mediation: A Commentary on the United Nations Convention on International Settlement Agreements Resulting from Mediation (Elgar) 巻: ―― ページ: 156―180
  • 国際共著
• [雑誌論文] 3. Transboundary Environmental Co-operation: A. Prior Information / Consultation / Environmental Impact Assessment (2022)
  • 著者名/発表者名: KOYANO, Mari
  • 雑誌名: Yearbook of International Environmental Law 巻: Vol.32, No.1 ページ: 38―45
  • DOI: 10.1093/yiel/yvac044
• [雑誌論文] 国際水法の体系 (2022)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 水文・水資源学会【編】『水文・水資源ハンドブック 第二版』（朝倉書店） 巻: ―― ページ: 501―511
• [雑誌論文] 国際環境法における手続的義務 (2022)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 西井正弘・鶴田順【編】『国際環境法講義〔第2版〕』（有信堂） 巻: ―― ページ: 48―63
• [雑誌論文] 京都国際調停センターとシンガポール国際調停センターの連携 (2022)
  • 著者名/発表者名: 高杉直
  • 雑誌名: 仲裁とADR 巻: 17号 ページ: 18―22
• [学会発表] Legislation for Electronic Bills of Lading in Japan (2022)
  • 著者名/発表者名: FUJITA, Tomotaka
  • 学会等名: Comite Maritime International, Antwerp Conference 2022
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] Scope of Application: What Is Covered by the Convention and What Is Not? (2022)
  • 著者名/発表者名: FUJITA, Tomotaka
  • 学会等名: Comite Maritime International, Antwerp Conference 2022
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] Cryptocurrencies: the Impossible Domestic Law Regime? (2022)
  • 著者名/発表者名: MORISHITA, Tetsuo
  • 学会等名: International Academy of Comparative Law, Asuncion 2022 General Congress
  • 国際学会
• [学会発表] Facilitating Access to Credit: Japan's Experience (2022)
  • 著者名/発表者名: HARA, Megumi
  • 学会等名: UNCITRAL, RCAP@10: The Road Ahead: Regional Trade, Global Standards, and the Future of Legal Harmonization, [Panel 4] Roadrunners
  • 国際学会
• [学会発表] Facilitating Access to Credit in the Asia-Pacific Region: International Instruments Supporting Asset-based Financing, Supply Chain Finance and Leasing (2022)
  • 著者名/発表者名: HARA, Megumi
  • 学会等名: The UNIDROIT’s Factoring Model Law Project, Asia-Pacific Private International Law Summit, Session 1
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] Accommodating Cryptoassets in Private Law: Common Law and Civil Law Responses Compared (2022)
  • 著者名/発表者名: HARA, Megumi and LOW, Kelvin
  • 学会等名: The 13th Transnational Commercial Law Teachers' Meeting, Panel VI: Digital Assets and Private Law
  • 国際学会
• [学会発表] Secured Transactions Law Reform: Japanese Experience (2022)
  • 著者名/発表者名: HARA, Megumi
  • 学会等名: APEC Workshop on Modernizing Secured Transaction Legal Regimes through International Instruments and Effective Dispute Resolution Mechanisms, Session 2 - Part II
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] En matiere d'atteinte a l'environnement (2022)
  • 著者名/発表者名: NISHITANI, Yuko
  • 学会等名: Localisation of Damages in Private International Law: 30-31 May 2022 (Paris Cite University), Session I: Approche sectorielle de la localisation
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] The Parentage/Surrogacy Project of the Hague Conference on Private International Law (2022)
  • 著者名/発表者名: NISHITANI, Yuko
  • 学会等名: Institut suisse de droit compare 33e Journee de droit international prive, Family status, Identities and Private International Law: A Critical Assessment in the Light of Fundamental Rights, Session I
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] 国際法における未然防止原則と環境影響評価（EIA）に関する国際義務―「世界環境憲章草案」の意義と日本の課題に留意して― (2022)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 環境法政策学会第26回学術大会第2分科会「世界環境憲章草案と環境法の基本原則」
• [図書] 時効・民事法制度の新展開―松久三四彦先生古稀記念 (2022)
  • 著者名/発表者名: 藤原正則・池田清治・曽野裕夫・遠山純弘・林誠司【編】
  • 総ページ数: 1004
  • 出版者: 信山社
• [図書] Studies in the Contract Laws of Asia IV: Invalidity (2022)
  • 著者名/発表者名: CHEN-WISHART, Mindy, SONO, Hiroo, and VOGENAUER, Stephan (eds.)
  • 総ページ数: 624
  • 出版者: Oxford University Press
• [図書] デジタル化・グローバル化時代の金融法 (2022)
  • 著者名/発表者名: 森下哲朗
  • 総ページ数: 445
  • 出版者: 有斐閣
• [図書] 現代の担保法 (2022)
  • 著者名/発表者名: 角紀代恵・道垣内弘人・山本和彦・沖野眞已【編】
  • 総ページ数: 783
  • 出版者: 有斐閣
• [備考] Oxford Academic: Uniform Law Review
  • URL: https://academic.oup.com/ulr/article/27/2/261/6673897
• [備考] Queen Mary University of London
  • URL: https://www.qmul.ac.uk/unidroit-itcl/media/ccls/docs/research/tclr-2-the-law-and-reality-of-custom-in-a-civil-law-country.pdf
• [備考] UNCITRAL | Events and News
  • URL: https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/pages/RCAP/panel_4_prof._megumi_hara_facilitating_access_to_credit.pdf
• [備考] Institut suisse de droit compare
  • URL: https://www.isdc.ch/media/2206/nishitani_legal-parentage-and-hcch-project-2022.pdf