| 研究課題/領域番号 |
20H00057
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
|
|---|
| 研究分担者 |
片野 洋平 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00407347)
松浦 俊也 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00575277)
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 助教 (10733561)
古積 健三郎 中央大学, 法務研究科, 教授 (20252380)
林 雅秀 山形大学, 農学部, 准教授 (30353816)
宮本 麻子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (50353876)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
西出 崇 小樽商科大学, グローカル戦略推進センター, 准教授 (30513171)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 過少利用 / アンチコモンズ / 所有権 / 森林 / 入会権 |
|---|
| 研究実績の概要 |
当初計画していた京都府や秋田県でのフィールド調査がコロナのためできなかったが、オンライン形式の研究会で全員での議論を重ねることができ、研究の理論仮説、概念の分類、重視すべき先行研究につき共通の理解を深めることができた。
比較対象としている京都府、秋田県、長野県、鳥取県から入会林野整備に関する資料や森林簿GISデータにつき提供を受けることができ、データの整理も進めることができた。これと併せて1990年から2015年の農林業センサスの個票データも農水省から提供を受けることができ、森林の所有構造を統計的に分析していく上での基礎データはそろった。2000年の慣行共有事業体の個票データの分析は、この科研費に先立つ基盤Cの研究から継続してきた作業であるが、分析結果を英語論文にまとめ、査読雑誌International Journal of the Commonsから採択の通知も得た。ディスカッションペーパーとしても詳しい集計結果を公表した。また国際コモンズ学会京都ワークショップでもこの内容に基づき基調講演を研究代表者が行い、研究成果の国際的発信も行えた。
入会林野近代化法担当者の全県アンケートも2021年3月に実施し、全県から回答を得ることができ、次年度以降の基礎を築くことができた。表題部所有者不明土地適正化法についても各地方法務局で探索が開始された土地の公示情報を収集し、山林・原野への同法のインパクトをさぐり、その内容を中日本入会林野研究会で発表し、論文としても入会林野研究に公刊することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
フィールド調査を通じて森林の所有構造、その歴史的変遷、管理の状況を明らかにするといった研究は展開できなかったが、既に行われた調査や行政資料で当該研究に関連するものをほぼ全て入手することができ、実証分析の基礎を築けた。オンラインでの研究会やSlackを通じた情報共有など、コロナがなければ行いえなかった共同研究のスタイルも確立できたので、おおむね順調に進展していると判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今年度前半期は、提供をうけた行政資料や統計データ、個票データの分析を進め、それらを有機的に結びつけ、四府県の森林の所有構造の特徴を日本全体の特徴と関連させながら描いていくことにしたい。森林簿GISデータによる分析とも重ね合わせていく。
夏以降は、各種の研究会や学会での発表を重ね、これらのデータから得られた知見を法律学、法社会学、法と経済学の枠組に照らして論じられるようにしていく。英文査読雑誌への投稿も行いながら、書籍刊行の可能性も具体化させていく。
|
