| 研究課題/領域番号 |
20H01429
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
浜村 彰 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (10208598)
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| 研究分担者 |
沼田 雅之 法政大学, 法学部, 教授 (30580972)
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
鈴木 俊晴 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50757515)
藤木 貴史 法政大学, 法学部, 准教授 (20846399)
井川 志郎 中央大学, 法学部, 准教授 (90804344)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | プラットフォーム / クラウドソーシング / ライドシェア / フードデリバリー / 法的保護 / 労働者 |
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| 研究成果の概要 |
インターネット上のプラットフォームを介した労働が増加しているが、その法的課題について研究を行った。まず、実際にプラットフォームを解して就労しているワーカーにアンケート調査を行った。この調査では、コロナ禍前後でのワーカーの意識の変化に着目しているのが特徴である。海外のプラットフォーム規制については、フランスの雇用プラットフォーム規制庁(Arpe)に対して直接ヒアリングを行った。また、フランスの労働組合（FO）にもヒアリング調査を行うと同時に、フランスの労働法研究者とも意見交換を行った。この過程で、EUのプラットフォーム労働指令の採択に至るまでの経緯や背景についても調査できた。
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| 自由記述の分野 |
労働法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インターネット上のプラットフォームを解した労働が急速に広がっているが、日本においてはそれに対する規制のあり方に関する議論が活発に展開されているとは言い難い。この研究は、このような状況の中で、海外調査によって得られた知見を考慮しつつ、実際にプラットフォームを介して就労しているワーカーの意識を踏まえながら、日本におけるあるべき規制方法を提示している点に大きな社会的意義があるといえる。
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