| 研究課題/領域番号 |
20H01443
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
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| 研究分担者 |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
山下 徹哉 京都大学, 法学研究科, 教授 (10511983)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 企業制裁制度 / 法と経済学 / 法と心理学 / 企業統治 / コンプライアンス / 訴追延期合意制度 / アジャイル・ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
日本における企業不祥事・犯罪発生のメカニズムを経済学・心理学・社会学などの知見に基づいて研究し、企業内「文化」の影響を定量的に把握する方法を考案した。また、近未来の統治手法として注目されるアジャイル・ガバナンスでは、企業も統治主体の一つとして位置付けられ、企業統治・コンプライアンス・事後対応が、企業の製品・サービスへの信頼性に一層影響することから、これらに焦点を合わせた制裁制度が一層企業価値に影響を及ぼすことを明らかとした。これらの成果を踏まえ、企業不祥事・犯罪の最適な抑止による企業価値の向上という観点から必要となる法制度及び技術的措置を、刑事法・企業関係法・行政法の垣根を超えて明らかとした。
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| 自由記述の分野 |
刑事学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「文化」は従来から企業犯罪・不祥事の重要な変数であったが、その影響を定量的に把握する方法論に乏しく、データに基づくコンプライアンスの確立が重要視される昨今において重要な課題となっていた。本研究は、この問題に新たな知見をもたらす点で、学術的・社会的意義がある。また、近時の政策動向を踏まえ、従来の見解が重点を置いていた問題事象の発生自体の抑止ではなく、むしろ、予防体制や事後対応などが企業価値に直結するため、この点に重点を置いた制裁制度の重要性と、その実現のために必要な法制度及び技術的措置とを法領域横断的に具体的に明らかにした点にも、本研究には学術的・社会的意義がある。
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