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本研究の目的は、世界各国における地方分権改革(行政的分権、財政的分権、政治的分権)が公共政策にどのような帰結をもたらしたのかを解明することである。そのために、本年度は全体の分析枠組みの設定と各国の事例研究に向けた準備を実施する予定であった。
しかし、COVID-19の発生により、当初の研究計画を実施することは困難な状況になった。理論枠組みの構築に向けた対面での研究会は開催できず、夏季休暇等に予定していた事例研究の準備に向けた海外調査も断念せざるを得なかった。そのため、各担当者がそれぞれ国内で実施できる研究を推進し、2021年3月にオンラインで研究会を開催し研究成果の共有を図った。
本年度は、本科研のもととなったプロジェクトの研究成果を公刊したほか、参加者が個別で研究成果を公表した。
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