| 研究課題/領域番号 |
20H01470
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| 研究機関 | 聖学院大学 |
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研究代表者 |
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
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| 研究分担者 |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
山根 健至 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (10522188)
池内 恵 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (40390702)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
玉田 芳史 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90197567)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 権威主義体制 / 強靭性 / 持続性 / 国際的ネットワーク / 北朝鮮 / 中国 / 東南アジア / モンゴル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、北朝鮮が構築してきた権威主義体制の国際的なネットワークによって、「北朝鮮の体制への国際的な支持あるいは黙認がもたらされた」ことが、北朝鮮の権威主義体制の「強靭性・持続性」の原因であるという仮説の下に、北朝鮮と関係が深い中東・アフリカ、北東・東南アジア諸国に対する北朝鮮の貿易や経済進出などの現状を把握しながら、過去に遡って調査することである。
2022年度は中東・東南アジア・韓国・台湾・米国などへ現地訪問し、資料（書籍や写真、ビデオ、インタビューなど）を収集することが目的であった。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる渡航・入国制限が解除され始めたのは2022年後半からであり、前半の渡航計画はほぼ失敗・中止に終わった。後半から遅れを取り戻そうとしたが、難しく、2023年度に繰り越してかなり遅れが取り戻せた。ただ中国やロシアの政治的な影響で調査を断念したところが出てきた。逆に、一度断念していたモンゴル調査を再開できた。また、2022年度当初は新型コロナウイルス感染拡大のためフィリピンの資料調査を米国国立公文書館で行う予定であったが、入館制限により実施できず、2023年度は感染状況が改善されたため、フィリピンでの現地調査に切り替えた。
2022年度の計画では、前年度と同じく、渡航が可能になった地域から手始めに調査を始め、その対象国の対外政策などを把握し、その中で北朝鮮とどのような関係を構築しているのかを調べて、資料を収集することにした。なぜなら新型コロナウイルス感染症のパンデミックとロシアによるウクライナ侵略によって、国際環境が以前のものと大きく変わり、現地調査の対象国と北朝鮮の関係もまた大きく変化していたからである。研究代表者と研究分担者が協力して一緒に調査を実施したりもした。研究成果は、計画通り、研究代表者と研究分担者が各々論文や学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は中東・東南アジア・韓国・台湾・米国などの調査が目的であった。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって2022年度半ばまで現地調査ができなかったため、研究計画の進捗状況は遅れた。しかも、ロシアによるウクライナ侵攻、政治的な理由による中国での調査の困難、アメリカでの物価高騰などによって、研究計画を変更せざるを得なくなった部分も出てきた。本研究の最も重要な目的が海外での現地調査であるので、研究計画が遅れることになった。
そのために、2022年度の半ば以降、研究計画を少し変更して、海外調査を進めていった。2023年度に研究計画を繰り越して海外調査を進めていくと、当初の研究計画通りとはいかなくても、大きな成果を得ることができるようになった。2022年度の研究計画は、2023年度に繰り越したこともあって、多くは達成できたと考えている。その研究成果は、研究代表者と研究分担者がそれぞれ論文で発表した。当初の研究計画通りとはいかなかったが、計画変更により想定していなかった成果も得られたことにより、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
中国とロシア、アメリカでの現地調査は政治的な理由や費用の面で難しいと判断したので、あきらめる。その代替として、モンゴルやフィリピンでの調査に切り替える。しかし、2023年度の計画では予定通り、東南アジアや中東、韓国での現地調査を行う。さらに、この研究に対する韓国での評価を知るために、韓国のシンクタンクの協力を得て、韓国でもシンポジウムを開催する。2023年度の計画では、すべての現地調査を終えて、年度末にはシンポジウム開催と英文論文集を発刊する見通しである。
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| 備考 |
日本学者訪問ラウンドテーブルは、The Institute for Far Eastern Studiesで2023年9月5日に開催された。
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