| 研究課題/領域番号 |
20H01492
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10322992)
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| 研究分担者 |
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00456584)
古川 雄一 中央大学, 経済学部, 教授 (50510848)
荒 知宏 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80648345)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | インフラ整備 / 制度設計 / 貿易費用 / 生産性 / グローバル経済 |
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| 研究実績の概要 |
「インフラ整備と貿易費用」「インフラ整備と生産性」「制度設計と貿易費用」「制度設計と生産性」の各テーマについて理論モデルの構築と分析を行い、分析結果の現実経済との整合性の検証を通じてグローバル経済におけるインフラと制度資本の構築・整備の在り方を検討した。
研究代表者は、寡占企業（大企業）と独占的競争企業（小企業）が混在する産業を想定し、(1)寡占企業の研究開発投資による公共資本ストック形成の動学的投資ゲームの分析と(2)独占的競争企業の立地選択行動の分析を行った。(1)に関しては国際査読誌に論文を掲載し、(2)に関しては国際ワークショップで研究発表を行った。また、生産性効果を持つインフラの政府による供給に関して、開放経済下における政府間の政策ゲームのナッシュ均衡の性質を分析した論文の研究発表を行った。さらに、公共インフラと国際貿易に関する理論・実証研究のサーベイ論文を、学会誌に発表した。
研究分担者は、インフラ整備と生産性に関して、雇用創出問題を加味した地域間競争モデルの枠組みでのインフラ整備による政策競争の分析や、将来予想に関するバイアスと民主主義的意思決定下での最適なインフラ投資ルールの導出を行った。制度設計と生産性に関して、市場経済を支えるソフト・インフラとしての新しい技術・商品への選好の役割に焦点を当てた経済成長モデルを開発した。また、人工知能技術などの発展によるオートメーションが進む状況下の望ましい補助金制度と経済成長の分析や、高齢化社会における社会基盤となる社会保障のあり方を検討した。制度設計と貿易費用に関して、上流と下流の生産部門がある垂直的状況を考察し、中間財貿易が存在する場合に、従来の最終財貿易しか存在しない場合と比べて、どのように政策的含意が異なりうるかを主に理論的に検証した。各研究成果は、国際査読誌掲載論文やワーキングペーパーとして発表した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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