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2022 年度 研究成果報告書

中国社会保障政策の経済分析:ミクロデータに基づく実証研究

研究課題

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研究課題/領域番号 20H01512
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関法政大学

研究代表者

馬 欣欣  法政大学, 経済学部, 教授 (80634253)

研究分担者 唐 成  中央大学, 経済学部, 教授 (20424187)
小塩 隆士  一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
牧野 文夫  法政大学, その他部局等, 名誉教授 (70190337)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード中国 / 社会保障 / 経済分析 / 家計消費効果 / 労働供給効果 / 社会保険料転嫁効果 / 社会厚生効果
研究成果の概要

本研究は、大規模な中国ミクロデータおよび独自な企業調査による企業―従業員マッチングデータを構築したうえで、最先端の分析手法を用い、社会保障制度の4つの効果―(1)家計消費・貯蓄効果、(2)家計労働供給効果、(3)企業の賃金・雇用に与える影響(社会保険負担転嫁効果)、(4)所得格差の是正や幸福度・健康など(社会厚生効果)に関する、包括的・先駆な実証研究を行った。研究成果として、21本の論文が海外・国内査読付学術ジャナールに公刊されている。また、欧文学術図書7冊がSpringerやPalgrave Macmillanなどの出版社より出版されている。学会で特別セッションを設けて研究成果を発信した。

自由記述の分野

労働経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

第1に、本研究は、初めて日本で中国社会保障の経済分析に関する大規模なミクロデータベースを構築した。第2に、本研究は、中国社会保障の経済分析に関する包括的・先駆的研究として、構築したミクロデータに基づいて、最新の計量分析手法を応用し、諸理論仮説の普遍性と特殊性を明らかにした。第3に、構築した中国ミクロデータベースを他の大学・研究機関の研究者達に提供することにより、日本で中国経済に関する教育・研究に貢献できた。第4に、実証研究の結果に基づいて中国社会保障改革に関する政策立案に提言できた。さらに、中国研究から得られた知見は、他の発展途上国、体制移行国および先進国にとって参考になった。

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公開日: 2024-01-30  

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