| 研究課題/領域番号 |
20H01526
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大木 清弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (20611073)
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| 研究分担者 |
金 熙珍 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40634530)
臼井 哲也 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60409422)
河合 憲史 上智大学, 経済学部, 准教授 (20867478)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 多国籍企業 / 現地化 / 逆駐在 / 現地調達 / 海外子会社 / COVID 19 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の発見は以下の四つである。第一に、現地化戦略に関する既存研究は、単独の現地化について扱うものが多く、複数の現地化の相互関係を明らかにしたものは多くない。第二に、海外子会社の高度化のためには人材の現地化が重要であり、そのために逆駐在が有効である可能性がある。第三に現地の制度状況が悪く、賄賂が要求されるような国の場合、現地調達率は増える傾向にある。一方、現地の制度状況が本国と比較してより悪い国に進出する場合は、現地調達率を高めた方が、海外子会社のパフォーマンスが上がる可能性がある。最後に、COVID 19の蔓延によって駐在員の撤退が行われたが、結果人材の現地化が進んだかは企業によって異なる。
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| 自由記述の分野 |
国際経営
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は国際経営分野の現地化研究に対して、新たな現地化の要因やその効果を明らかにしたという貢献がある。特にCOVID 19の蔓延が現地化に与える効果は、タイムリーな研究であり、世界でも先例がない。社会に大きな影響を与えたCOVID 19の蔓延の影響を国際経営の観点から検討する研究は、社会的意義も大きいといえる。
実務的には、現地化の促進の要因（逆駐在、賄賂）、現地化が効果を与える状況（制度的距離が下方向に大きい国）を明らかにすることで、現地化戦略を検討する実務家に示唆を与えた。また、COVID 19が海外子会社に与えた影響を明らかにすることで、危機への企業対応の差に関する示唆を与えた。
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