| 研究課題/領域番号 |
20H01600
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| 研究機関 | 東北福祉大学 |
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研究代表者 |
大嶋 巌 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (20194136)
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| 研究分担者 |
源 由理子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10468829)
新藤 健太 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (00752205)
贄川 信幸 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30536181)
有村 大士 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (90712068)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 実践家参画型エンパワメント評価 / 形成的評価 / 評価キャパシティ形成 / コンサルテーション支援 / 中間支援組織 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福祉課題解決に取り組む実践家と所属組織が、現状の変革に有効な社会変革プログラム(変革PG)を開発、形成、改善する評価キャパシティを形成して身につけ(ECB)、それにより十分な課題解決成果の達成を可能とする、中間支援組織等による体系的なコンサルテーション支援法を開発、その有効性を実証的に明らかにすることにある。
本研究は、第Ⅰ～第Ⅲフェーズの３フェーズで進めた。研究4年度目に当たる令和5年度は、第Ⅱフェーズの「ECB試行評価調査」を研究パートナーとなる「中間支援組織」と共に推進し、ECB推進を支援した。第ⅢフェーズのECB試行評価調査の評価結果分析と、社会課題解決に有効な汎用性のある「評価を活用したコンサル支援法ガイドライン」の作成を行った。
令和２年度以来のコロナ禍によって1年以上遅延した第Ⅱフェーズ研究「ECB試行評価調査」では、福祉課題解決に向けた変革プログラム(変革PG)に取組む全国規模の「中間支援組織」5団体の参加を得て、「評価を活用したコンサルテーション方法論検討会(以下「検討会」)」を組織して試行的評価調査を実施し、ひとまず令和5年度中に調査を終了し、評価結果の分析を行った。
本研究で使用する評価方法は、私たちが開発した「実践家参画型エンパワメント評価(PBEE)」であり、各変革PG・中間支援組織ごとにPBEEに基づくCD-TEP改善ステップに基づいた評価計画に基づいて第Ⅱフェーズ研究「試行評価調査」の結果を分析し、第Ⅲフェーズの「評価を活用したコンサル支援法ガイドライン」の作成を行った。さらには各変革PG・中間支援組織ごとの知見を、様々な領域の社会福祉課題解決に有効で汎用性のある「評価を活用した体系的なコンサルテーション支援方法ガイドライン(総合版)」に取りまとめて、その成果を公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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