| 研究課題/領域番号 |
20H01603
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
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| 研究分担者 |
根ケ山 光一 早稲田大学, 人間科学学術院, 名誉教授 (00112003)
扇原 淳 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20329072)
桂川 泰典 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (20613863)
金 智慧 早稲田大学, 人間科学学術院, 助手 (20883705)
多賀 努 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40415500)
増田 和高 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 准教授 (40596962)
岩垣 穂大 日本女子大学, 人間社会学部, 助教 (40882642)
平田 修三 仙台青葉学院短期大学, こども学科, 准教授(移行) (50888683)
日高 友郎 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (70644110)
小島 隆矢 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (90292888)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 原発事故 / 被災者 / 移住 / 居住福祉 / 人間科学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、総合人間科学の観点から、「帰還か移住か避難継続か」の選択を迫られる原発事故被災者が安心して生活できる新たな居住環境をどのように構築していくのか、現状と問題点を明らかにし、「居住福祉」に資する心理社会的ケアの戦略を提言していくことにある。2021年度は、これまでにコロナ禍で進められなかった研究課題をZOOMなどのオンラインツールを活用することにより、遅れを取り戻すことができた。
(1)4月より本科研費研究メンバーを中心に、原発事故被災当事者・支援者・大学院生・学部学生を含む約30名の拡大チームが早稲田大学総合研究研究機構プロジェクト研究所「災害復興医療人類学研究所」として確立され、当初予定されていた原発事故被災者を対象とした大規模アンケート調査の企画検討が精力的に行われた。9月には質問紙原案が完成し、全メンバーによって詳細に検討され、11月にはそのWEB版作成に取り掛かり、2022年1月から全国的調査が紙版およびWEB版として実施された。
(2)2回のシンポジウムが開催された。1．復興の人間科学2021『福島原発事故10年の経験から学ぶ―当時小学生だった若者達との対話から』（2021年11月28日）、2．復興の人間科学2022『FUKUSHIMAは終わっていない！』（2022年3月6日）。
(3)第20回日本トラウマティックストレス学会（福島）「学会奨励賞：優秀演題賞」を受賞、第62回日本社会医学会総会（岡山）「学会奨励賞」を受賞し、研究成果が高く評価されたことは特記すべきことである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)内科学・公衆衛生学・社会医学・精神医学・臨床心理学・社会心理学・発達心理学・発達行動学・社会福祉学・社会学・文化人類学・平和学・政治学・環境科学・建築学・建築心理学、といった総合人間科学的融合アプローチが、大規模アンケート調査企画を基に実践された。国内避難民・移民・帰還民と定義される被災者団体・当事者、そして当事者を支援する支援団体との協力により、被災者の居住福祉に貢献できるアンケート調査企画を約1年かけて完成し実施された。
(2)2022年3月6日に開催されたシンポジウム『FUKUSHIMAは終わっていない』では、上記アンケート調査の2月末までに回収された分、紙版アンケート先行94件、WEB版アンケート先行66件の集計結果が速報値として公表された。⇒シンポジウム動画 https://wima.jp/?p=1221
(3)この研究成果は、2022年3月11日NHK総合ニュースにて以下のように紹介された。研究結果概要が端的にまとめられているのでここに掲載する。「東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難生活を余儀なくされている人に医師などで作る研究グループが調査を行ったところ、今も3割を超える人にPTSD＝心的外傷後ストレス障害の疑いがあることがわかりました。今月、ことしの調査の速報値がまとまり、回答者の32.6％に、事故の場面がいきなり頭に浮かぶフラッシュバックに悩むなどPTSDの疑いがある症状が見られることがわかりました。また、調査では新型コロナによる生活への影響について、「生活状況が悪化した」と答えた人が38％にのぼりました。教授は「今は避難者の生活に関するさまざまな支援が打ち切られ、PTSDから回復できない人にとってはもがいても前に進めない『泥沼』のような状況だ。福島の事故は決して終わっておらず、どのような支援ができるかを話し合うべきだ」と話していました。」
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)2022年1月から4月にかけて実施した大規模アンケート調査の全数解析を進め、さらに一歩踏み込んだ多変量解析の実施と、自由記述の質的研究分析を行っていきたい。その結果を、シンポジウムや記者会見で発表すると共に、協力いただいた福島県の各自治体（浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・いわき市・等）の行政機関にフィードバックを行なう予定である。学会発表や学術論文としての発信も行っていく。
(2)上記アンケート調査結果をもとに、復興庁や厚生労働省などの関連省庁に対する「要望書」の作成を行い、原発事故被災者が「避難の継続、帰還、移住」のいずれを選択した場合にも、居住福祉が確保されるようや制度の実現に向けた政策提言を行う。
(3)2021年度内に出版予定であった研究成果物『福島原発事故被災者 苦難と希望の人類学―分断と対立を乗り越えるために』（明石書店）の刊行が次年度に持ち越しとなる。出版を急ぎたい。
(4)出版記念国際シンポジウムの開催を企画している。フランス国立科学研究センターMITATEラボとの共催が確定している。アメリカ・ハワイ・フランス・スイス在住の共同研究者による発表を計画しており、英語への通訳を実施することで、国際的に研究成果をアピールしていく予定である。
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