18歳市民力を育成する社会科 ・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20H01670
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 唐木 清志 筑波大学, 人間系, 教授 (40273156)
• 研究分担者: 吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265) ; 栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729) ; 井上 奈穂 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00580747) ; 川崎 誠司 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10282782) ; 峯 明秀 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10379323) ; 大澤 克美 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (20323735) ; 坪田 益美 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (20616495) ; 谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137) ; 中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511) ; 藤瀬 泰司 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30515599) ; 橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (30636444) ; 鈴木 隆弘 高千穂大学, 人間科学部, 教授 (40433685) ; 小瑶 史朗 弘前大学, 教育学部, 教授 (50574331) ; 木村 勝彦 茨城大学, 教育学部, 教授 (60241759) ; 田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085) ; 桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395) ; 橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295) ; 樋口 雅夫 玉川大学, 教育学部, 教授 (70510189) ; 小松 伸之 清和大学, 法学部, 准教授 (80609777) ; 桐谷 正信 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504) ; 永田 忠道 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (90312199) ; 磯山 恭子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705) ; 原 宏史 東海学園大学, 教育学部, 教授 (90524489)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 18歳市民力 / 18歳選挙権 / 18歳成人 / 社会科 / 公民科 / 公民教育 / 教育課程

研究成果の概要

本研究の成果は、選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げという法律改正の中で、これまで以上に市民としての役割が期待される18歳という年齢に着目し、小中学校の教科「社会」と高等学校の教科「公民」を通して如何にしたら「18歳市民力」を育成できるかについて、教育目標・教育内容・教育方法の各側面から体系的にアプローチし、系統的・総合的教育課程編成の在り方を明らかにしたことにある。
具体的には、まず、児童生徒への質問紙調査と教師へのインタビュー調査を通して、18歳市民力育成に関する実態を把握した。次に、資質・能力マップとカリキュラムマップを作成するとともに、それに基づいて授業モデルを開発した。

自由記述の分野

社会科教育学

研究成果の学術的意義や社会的意義

高等学校に公民科の新科目「公共」が設定され、小学校社会科においても政治教育の役割が強調されている。18歳選挙権及び成人に対する対応は、社会科と公民科において特に緊急性が求められている。そのような中にあって、本研究で明らかにすることができた18歳市民力育成を巡る現状と課題、さらには、資質・能力マップとカリキュラムマップから成る具体的なカリキュラムの提案は、学術的意義の高いものである。研究は学校教育、特に社会科と公民科という限定的な対象に絞って行われたものであるが、18歳市民を育成することは社会全体の課題でもあり、そのような意味から、本研究の社会的意義もまた高いものと言える。