| 研究課題/領域番号 |
20H02255
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22040:水工学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
谷口 健司 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (20422321)
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| 研究分担者 |
渋尾 欣弘 高知大学, 教育研究部自然科学系理工学部門, 准教授 (00573560)
高山 雄貴 金沢大学, 地球社会基盤学系, 准教授 (90612648)
山口 裕通 金沢大学, 地球社会基盤学系, 助教 (10786031)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 水災害リスク評価 / 都市計画 / 氾濫制御 / 流域治水 / 気候変化 / 人口減少 |
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| 研究成果の概要 |
気候変化下における洪水災害の大規模化が懸念されるなか，氾濫を防ぐ従来の河川整備に加えて，氾濫発生時の被害軽減策が求められている．本研究では，石川県の梯川流域を対象として，応用都市経済モデルを用いた都市変容シミュレーションを行い，人口減少下における市街化区域面積の変更や小学校の移転・統合といった都市計画的施策に伴う居住地移転によって，大規模洪水発生時の経済損失の軽減や要避難者数の削減が可能であることを示した．また，既存道路を活用した仮設止水施設の設置や手取川における霞堤の整備によって，破堤発生時の氾濫流が制御され，経済損失の削減が可能であることを示した．
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| 自由記述の分野 |
水文気象学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後人口減少が想定される我が国で水防災に配慮した地域づくりを進めるにおいて，居住地移転によって顕著な氾濫被害軽減が期待されることを示した本研究は，河川工学と都市計画の協働の重要性を示す意義深いものである．また，既存道路における仮設止水施設の設置や霞堤による氾濫流の制御効果の有効性については，超過洪水を念頭に置いた水災害対策を考える上で重要な知見を与えるものである．これらはいずれも今後の流域治水対策の検討に資する成果であり，気候変化下における水災害に強い社会実現に貢献することが期待される．
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