| 研究課題/領域番号 |
20H03090
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
松下 幸司 京都大学, 農学研究科, 准教授 (90199787)
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| 研究分担者 |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
山口 幸三 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (10436751)
高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (20336720)
吉田 嘉雄 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (80724012)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 森林組合 / 生産森林組合 / 森林簿 / 森林所有者 / ミクロデータ |
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| 研究実績の概要 |
森林所有者にかかわるミクロ統計データの整備を進めた。2020年度は、森林組合統計のデータ整理を中心に実施した。森林組合と生産森林組合の両方についてデータの整理を行った。また、データの一部を用いて、全国レベルの分析を実施した。
森林組合に関するデータについては、2017年度データを用いて、特に規模と収益等の関係を検討した。規模に関する指標としては組合員所有森林面積・払込済出資金額・常勤役職員数を、収益に関する指標として事業損益率・主要事業利益率を、その他の指標として単位面積あたり事業額・事業管理費比率・専従職員に占める女性比率・GIS導入率を用いて、クロス表分析及び回帰分析を行った。その結果、事業利益面に規模の経済性は認められなかった。また、組合員所有森林1ha当たりの事業額を地域の森林管理強度の指標とみなすと、規模拡大の効果は認められなかった。
生産森林組合に関するデータについては、2011年度データを用いて、特に財務面を中心にクロス表分析を行った。その結果、過去1年間に何らかの施業を実施するか、何らかの販売実績がある組合の割合は23.0％であった。つまり8割弱の組合は、過去1年間、実施した施業も販売実績もない組合であった。また、当期中に納めた税金の構成比を集計したところ、法人税16.5％、都道府県民税10.6％、市町村民税19.3％、固定資産税53.6％であった。
森林組合に関する分析も生産森林組合に関する分析も特定の1年限りの分析のため、今後、年次による結果の相違について確認する必要がある。
所有者団体の森林組合、元は入会林野であったところが多い生産森林組合に関するミクロ統計分析に加え、民有林全体のデータベースである森林簿による分析の準備を行った。滋賀県に森林簿及びその関連資料の提供を依頼し、データを入手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度研究については、新型コロナウィルスの蔓延に伴い、研究全般に遅れが生じた。2020年度は本科研費研究の初年度にあたるが、研究開始時に対面での協議を十分に行うことが出来なかった。また、Zoom等のオンライン利用能力も当初は十分ではなかった。その結果、研究の開始時に遅れが生じた。
新型コロナウィルスに伴い、県外への移動の自粛が求められた。このため、現地調査において遅れが生じた。
なお、森林所有にかかわる政府ミクロデータの整理、データ確認については、予定通り順調に進んでいる。
以上を総合的に判断すると、遅れていると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスによる影響は長期化することが予想されるため、研究方法を若干変更する必要がある。
まず、研究の打ち合わせは、Zoomによるオンライン研究会を基本とする。
また、森林所有者の多くが高齢者であることを考慮すると、対面による聞き取り調査は必要最小限にとどめる必要がある。当初計画に比べると、現地調査によるデータ収集の比率を引き下げ、その分、統計分析、資料・史料に基づく分析の比率を引き上げることとする。
森林所有・森林境界をめぐる問題には歴史的経緯も関係していることから、歴史的データの分析、史料の分析をより重視する方向で研究を推進する。
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