| 研究課題/領域番号 |
20H04395
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
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| 研究分担者 |
渡邉 智明 福岡工業大学, 社会環境学部, 教授 (00404088)
杉山 昌広 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 准教授 (20503428)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
早渕 百合子 九州大学, グローバルイノベーションセンター, 准教授 (30469746)
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
藤田 敏之 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30297618)
近藤 加代子 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (70221984)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 気候変動 / カーボンニュートラル / 企業戦略 / シナリオ分析 / 規格・制度 |
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| 研究成果の概要 |
企業の気候変動行動について、ＴＣＦＤ勧告に基づいた企業単位でシナリオ分析を行う際の課題として、不確実性が高くなるなどの課題が明かになった。企業の行動を促進させるための制度に関して、規格認証やシナリオの重要性はすべての企業で認識されているけれども、その対応や認識には、業界や企業規模によって課題が異なることが分かった。企業が行う気候変動の戦略行動の有効性を高めるには、情報公開や認証といった制度のみならず、業界団体の規範といったものや企業の役員会の多様性など多くの要因が関係していることが分かった。
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| 自由記述の分野 |
エネルギー・気候変動政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
シナリオ分析のユーザーは従来、研究者や行政であったが、ＴＣＦＤ勧告によって企業でシナリオ分析を行うことが急務となっている。しかし、個社の規模になると不確実性が増し、分析が難しくなることから、シナリオをビジネスでより役立てるためには、シナリオ研究者とユーザーの間の相互理解の増進が必要であることが示された。企業が行動を進めるための環境整備では、規格や情報、認証といった制度が企業に与える影響について、CFPやデータ、認証などの情報を企業に提示することの重要性を示した。既存研究では、気候変動戦略に対する制度やガバナンスなどが十分調査されていなかったが、役員会の多様性の効果などが明かになった。
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