| 研究課題/領域番号 |
20H04448
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| 研究機関 | 聖心女子大学 |
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研究代表者 |
大槻 奈巳 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (30356133)
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| 研究分担者 |
斎藤 悦子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (90298414)
山下 充 明治大学, 経営学部, 専任教授 (00318726)
駒川 智子 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (50466439)
村尾 祐美子 東洋大学, 社会学部, 准教授 (20408959)
金井 郁 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70511442)
酒井 計史 聖心女子大学, 現代教養学部, 非常勤講師 (00415358)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 労働 / ジェンダー / 雇用区分 / 総合職 / 勤務地限定正社員 / 転勤 |
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| 研究実績の概要 |
小売業A社の従業員へのインタビュー調査および人事への追加インタビューを行い、以下のことが明らかになった。
第一に、A社は全従業員を無期雇用に統合したが、従業員の「意欲」はリーダー層への昇格、全国転勤やマネジメントを目指すこととなった。この「意欲」の解釈はジェンダー化され、女性の主体性抑圧につながっていった。
第二に、A社の自主性に任せた雇用管理は本人と上司の性別役割分業意識にもとづくジェンダーバイアスが表れやすく、男女のキャリア格差を生み出していた。
第三に、A社における転勤できる・できないと、仕事への志向性、役割の関連づけは、明確な理由はなく、従業員たちは転勤を仕方ないと思いつつ、スキルアップの機会とも考えていたが、人事は人員配置の必要性から転勤を行っていた。
また、年度末に、従業員300人以上で転居を伴う転勤のある企業に勤めているホワイトカラーの従業員に対してWEBモニター調査を実施し、総合職2073票、勤務地限定総合職422票の回答を得た。
勤務地限定正社員制度に関して、「育児や介護中の社員の退職防止に役にたつ」に対して、総合職男女、勤務地限定総合職男女とも8割前後がそう思う(「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」の計、以下同様)と回答してそのメリットを認めていたが、「転勤があるかどうかで、昇進に制限がつくのは妥当だ」に対して、総合職男女とも約67％がそう思うと回答したが、勤務地限定総合職女性では約58％とやや低く、勤務地限定総合職の女性は総合職よりも昇進に制限を設けることには反対する傾向が見られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
懸案であった企業からの協力が得られ、従業員インタビュー調査を実施することができた。当初の計画どおり、企業ヒアリング調査、従業員インタビュー調査、総合職と勤務地検定総合職に対するWEBモニター調査等の当初の研究計画を実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、さまざまな業種の企業へのヒアリング調査を実施し、雇用管理区分の見直しや廃止の現状、その理由と意義を明らかにする。また、企業調査の結果を踏まえ、労働者側から見た雇用管理区分の見直しや廃止の現状やその影響、転勤の現状と転勤に対する態度、総合職とエリア総合職の差異に対する認識と評価、間接差別の認識と評価等について、一般職の状況も把握しながら分析する。
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