研究課題
雇用管理制度を変更した企業、転勤の扱いについて制度を新設したり、変更した企業７社について人事に対してのヒアリング調査を実施した。また、その中から最も大きく制度の変更を計画しているインフラ系企業Ｂ社について、労働組合経由で従業員に対してインタビュー調査を実施した。また、年度末に、従業員300人以上で転居を伴う転勤がある企業に勤めているホワイトカラーの一般職に対して、WEBモニター調査を実施し535票の回答を得た。昨年度実施した、総合職と勤務地限定総合職の結果を比較した。転勤に関する意見についていくつかの質問でたずねたところ、「全国どこにでも転勤できる人材には価値がある」に対して、総合職男女とも約65%、勤務地限定総合職男女約60％、一般職男女約70％が、そう思う(「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」の計、以下同様)と回答したいっぽうで、「転居を伴う転勤をしなくてもすむような人事制度を作ったほうがよい」に対して、どの雇用区分でも70％前後が、そう思うとしており、転居を伴う転勤の意義は認めつつも、転勤のあり方の見直しを求めていることがわかった。特に、勤務地限定総合職と一般職の女性では、「転居を伴う転勤は女性社員の就業継続の障害となっている」、「転居を伴う転勤は女性社員の就業継続の障害となっている」に対して70%前後がそう思うと回答していて、これは男性よりも10ポイント以上高く、転居を伴う転勤が女性従業員のキャリアの障害になっていると考える傾向が強かった。また、転勤による仕事以外の生活の困難（ライフプランがたてづらい、育児・介護がしずらい、持ち家を所有しづらい等）についても、どの雇用区分も女性従業員のほうがそう思うと回答する割合が高かった。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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