| 研究課題/領域番号 |
20K00045
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
森 芳周 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (70367928)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 死亡胎児 / 出生前診断 / 遺伝子検査法 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、アジア及び英語圏の諸国に関して、死亡胎児の研究利用の法令及び指針を調査し、親へのケアや胎児の倫理的な取り扱いへの配慮のあり方を検討する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の広まりにより、研究計画を大幅に修正せざるをえなかった。そして、ドイツ、スイス、日本での死亡胎児の取り扱いに関する検討を行うことになった。主に、次の３つの研究を実施した。
１．以前に執筆した論文（「ドイツにおける死亡胎児の処分のあり方」『医学哲学 医学倫理』、第33号 、2015年）について、各州の埋葬法の改正状況を再調査するなどして情報をアップデートして英訳を行い、学会誌の編集委員会からの依頼にもとづいて投稿した。当原稿の収録された学会誌は、2020年12月に発行されている。
２．スイスの人工妊娠中絶の法規定の調査に関連して、出生前診断の規制を含む遺伝子検査法が、2018年6月に全面改正され、2022年までの施行が予定されていることを確認し、内容の調査を行った。改正法には、新型出生前診断、消費者向け（DtoC, DTC）の遺伝子検査ビジネスに関する規制が盛り込まれている。改正法の概要、改正の経緯についての論文を現在執筆中である。
３．ある研究機関で実施されている胎児組織の研究利用の倫理的問題を検討する研究会に参加し、2020年7月に「ヒト幹細胞委員会における死亡胎児利用に関する論点」と題した報告を行った。本報告は、2002年～2005年に厚生科学審議会科学技術部会の「ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関する専門委員会」で、死亡胎児の利用がどのように議論され、なぜ指針に死亡胎児利用が盛り込まれなかったのかを追ったものである。
以上、2020年度の研究実績の概要である。アジア・英語圏の死亡胎児の研究利用の法令及び指針の調査を十分には行うことができていない。2021年度中に取りかかりたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度当初は、次のような研究を実施する予定であった。アジア及び英語圏のいくつかの国に関して、死亡胎児の研究利用の法令及び指針を調査し、親へのケアや胎児の倫理的な取り扱いへの配慮のあり方を明らかにする。特に、中絶規制が厳しいとされるアイルランドの研究利用等の法令の有無と、近隣のアジア諸国（韓国など）の死亡胎児の埋葬に関する法令と実態について検討する。
しかし、次のような理由で研究を十分に進めることができなかった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、勤務先の大学でオンライン授業が導入された。それにより、授業準備などの負担が大幅に増加し、研究に十分な時間を取ることが困難であった。また、当初予定していた研究を進めるにあたって、他の研究者との情報交換や、国立国会図書館等の他機関の利用を計画していた。しかし、出張が制限されたことにより、計画を実施することができなかった。
ただし、過去の研究のアップデートや、オンライン上での研究会参加、インターネット上で入手できる法令の調査などを実施することができた。そのため、研究計画の最終年度に実施予定であった、ドイツ語圏諸国や日本の状況との比較ための情報を早い段階で収集することができたことは大きな成果であると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、改めて2020年度に実施予定であった研究に取りかかりたい。また、2020年5月提出の交付申請書には、2021年度の研究実施計画として、近隣のアジア諸国における死亡胎児の取り扱いに関する現地調査の実施、（出張が制限されるようであれば）国立国会図書館等での諸外国の規制や文献の調査の実施をあげていた。これらの計画には変更の必要があるだろう。この他に、ペリネイタルロス・ケア（周産期に流産、死産又は新生児死で子どもを亡くした家族のケア）の観点から、死亡胎児の処分がどのように議論されているかの検討は、アメリカの中絶規制との関連を中心に実施可能である。以上のことから、2021年度は３点の研究に主に取り組むこととしたい。
１．2020年度中に研究を行ったスイスの改正遺伝子検査法の概要を論文にまとめる。
２．2020年度に実施予定であった、アジア及び英語圏諸国に関して、死亡胎児の取り扱いについての法令及び指針を、現地調査を伴わない形で可能な限りで調査する。
３．アメリカの中絶規制とあわせて、死亡胎児の処分に関する規制を研究する。例えば、中絶規制の手段の一つとして死亡胎児の火葬や埋葬を医療機関又は親に義務づける法令の内容を検討したい。
2021年度は上記のように、海外出張を伴わない形での調査・研究を中心に実施する計画としたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は出張が制限されたために、旅費の使用が０となった。また、2021年度は海外調査を計画していたために、その調査で使用する物品購入のための費用を2020年度に支出する予定であった。しかし、2021年度の海外調査は実施できそうになく、そのための物品購入も必要がなくなった。このような事情で、次年度使用額が生じた。
2021年度は、国立国会図書館での調査など国内出張に旅費を使用し、また、2022年度には海外調査を実施したいと考えているので、その準備のために物品購入が比較的まとまった額で必要になる見込みである。
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