| 研究課題/領域番号 |
20K00623
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| 研究機関 | 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所 |
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研究代表者 |
福永 由佳 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 研究系, 准教授 (40311146)
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| 研究分担者 |
吉田 さち 跡見学園女子大学, 文学部, 准教授 (10587786)
鑓水 兼貴 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 共同利用推進センター, プロジェクト非常勤研究員 (20415615)
高橋 朋子 近畿大学, 語学教育センター, 准教授 (30635165)
三井 はるみ 國學院大學, 文学部, 教授 (50219672)
高木 千恵 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 准教授 (50454591)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 言語レパートリー / 言語接触 / 言語使用 / 多言語環境 / 言語変種 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、日本に住む日本人と外国人の「言語レパートリー」（日常生活において使用・接触によって形成される言語的資源の総体）の構造と形成過程を明らかにすることを目的とする。しかしながら、COVID-19の蔓延状況、特に2022年初頭以降に感染力の強いオミクロン株への急速な置き換わりが進んだことが原因で感染拡大防止が強く求められたため、本研究課題の研究環境は、昨年度に引き続き困難なものであった。このような研究環境下において、本研究課題では、オンラインを積極的に活用し、今年度は、2021年度に実施した大学生対象のweb調査および昨年度国語研究所の共同研究プロジェクトと連携し実施した日本人及び外国人（中国、韓国、ネパール、フィリピン）対象のweb調査のデータ分析を発展させ、研究会やシンポジウム等において成果の発表を行った。
大学生対象のweb調査に関しては、①多くの大学生が母語（母方言）以外の言語と接触する場を日常的に持ち、接触する言語・言語変種の種類や数が場面ごとに異なること、②言語使用状況については、各場面で接触している言語・言語変種を資源とし、自らのレパートリーとして活用しつつあることが窺えた。いわゆる「日本語モノリンガル」とみなされがちな人々の中にも日常的な多言語環境が存在し、ひいては多言語話者となる可能性を潜在的にもっていることを示唆するものである。また、日本人及び外国人（中国、韓国、ネパール、フィリピン）対象のweb調査に関しては、回答者の国籍によって日本語能力と英語能力の違いがあるものの、言語使用については公的場面ではほぼ日本語という共通点が見られた。厳しい研究環境下においても、研究メンバー全員が意欲的に研究活動を推進し、本研究課題の目的達成に資する成果を挙げた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の年度計画では対面を含む調査を計画していたが、COVID-19の国内蔓延状況では、対面調査は調査協力者および研究者両者の健康に危害を及ぼす可能性が否定できない以上、対面調査の実施は不可能と判断した。その代わりとして、すでに実施した調査のデータ分析を深め、成果を発表し、調査実施のために必要な事項の検討を行うことに計画を変更した。今年度はオンライン会議13回および対面会議１回を行い、会議に加えオンラインチャットツールを活用し活発な議論を重ねた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策は、当初計画に挙げた、①個人の言語レパートリーを調査する「言語レパートリー調査(外国人調査・日本人調査)」、②社会の言語レパートリーを調査する「言語景観調査」を可能な限り実施・展開することである。本研究課題を推進するうえでの最も困難な課題は、COVID-19の感染状況であるが、2023年5月8日より感染法上の位置づけが「５類感染症」に変更され、政府として一律に日常における基本的感染対策を求めることはなくなった。一律の行動制限などの規制がなくなったため、これまで実施できなかった対面調査を中心とした研究活動を行う。実施にあたっては、これまで蓄積してきた情報やweb調査で得られた知見を参照し、良質なデータを安全に収集することが可能となるような調査方法や調査対象を選択する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度に引き続き、今年度においても、COVID-19の急激な蔓延により緊急事態宣言等が発令され、研究メンバーの対面研究打ち合わせ、調査協力者との接触、フィールドの訪問等の研究活動が実現不可能となった。このように当初計画した研究活動の多くが著しく制限された結果、助成金の使用計画の変更が生じた。
次年度は、当初計画していたが実施を見送った研究活動（対面調査打ち合わせや対面調査を含む）を可能な限り推進する。実施にあたっては、COVID-19の蔓延状況、研究者および調査協力者の安全を第一に考え、入念な準備を行う。
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