| 研究課題/領域番号 |
20K00623
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| 研究機関 | 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所 |
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研究代表者 |
福永 由佳 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 研究系, 准教授 (40311146)
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| 研究分担者 |
吉田 さち 跡見学園女子大学, 文学部, 准教授 (10587786)
鑓水 兼貴 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 共同利用推進センター, プロジェクト非常勤研究員 (20415615)
高橋 朋子 近畿大学, 語学教育センター, 教授 (30635165)
三井 はるみ 國學院大學, 文学部, 教授 (50219672)
高木 千恵 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (50454591)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 言語レパートリー / 言語接触 / 言語使用 / 多言語環境 / 言語変種 |
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| 研究実績の概要 |
COVID-19の蔓延状況、特に2022年初頭以降に感染力の強いオミクロン株への急速な置き換わりが進み感染拡大防止が引き続き求められる状況において、本研究課題の研究環境は、昨年度に引き続き困難であった。こうした厳しい研究環境下で、今年度は本研究課題において実施した2件のweb調査（①大学生対象のweb調査と②国語研究所の共同研究プロジェクト等との連携で実施した日本人及び外国人（中国、韓国、ネパール、フィリピン）対象のWeb調査）について、昨年度に行った口頭発表ならびにシンポジウム等における成果発表をもとに、研究論文等の執筆準備に着手した。2件のweb調査のうち、①大学生対象のweb調査については、1）多くの大学生が母語以外の言語と接触する場を日常的に持ち、接触する言語・言語変種の種類や数が場面ごとに異なること、２）言語使用状況については、各場面で接触している言語・言語変種を資源とし、自らのレパートリーとして活用しつつあることが窺えた。いわゆる「日本語モノリンガル」とみなされがちな人々の中にも日常的な多言語環境が存在し、ひいては多言語話者となる可能性を潜在的にもっていることを示唆されており、昨年度を行った口頭発表2件の内容をもとにした研究論文の準備に着手した。②日本人及び外国人対象のweb調査については、口頭発表２件をもとに、報告書の執筆を行った。報告書は、研究代表者の所属先である国立国語研究所の学術情報リポジトリにおいて今年度末に公開した。さらに、言語レパートリーについての専門家による講演会及び補完的な質的調査を計画したが、関係者のCONVID-19罹患により、来年度に延期することとなった。研究活動では、オンラインを積極的に活用し、研究メンバー全員が意欲的に研究活動を推進し、本研究課題の目的達成に資する成果を挙げた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では、専門家による講演ならびに補完的な調査を計画していたが、関係者のCONVID-19罹患により、年度内に実現できなかった。しかし、前年度までに実施した２件のweb調査のデータ整理及び分析を進め、研究論文等の準備を進めた。報告書は代表者の所属機関である国立国語研究所の学術情報リポジトリで年度内に公開中した。今年度はオンライン会議４回を行い、会議に加えオンラインチャットツールを活用し活発な意見交換を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策は、当初計画に挙げた、①個人の言語レパートリーを調査する「言語レパートリー調査(外国人調査・日本人調査)」、②社会の言語レパートリーを調査する「言語景観調査」を可能な限り実施・展開することである。これまでに２件のweb調査を行い、それぞれの研究データからは、言語レパートリーの形成に関わる知見の萌芽がいくつか見られることがこれまでの分析から明らかになっている。これらの萌芽を研究メンバーの専門（多言語使用、外国人の言語使用、日本人の方言使用等）の観点から、より深く探求し、積極的に成果を発信する予定である。本研究課題を推進するうえでの最も困難な課題は、COVID-19の感染状況であるが、2023年5月8日以降、感染法上の位置づけが「５類感染症」に変更され、政府として一律に日常における基本的感染対策を求めることはなくなった。一律の行動制限などの規制がなくなったたものの、対面調査の実施にはこれまでと同様の配慮が求められる。本研究課題において蓄積してきた情報やweb調査で得られた知見を参照し、良質なデータを安全に収集することが可能となるような調査方法や調査対象を選択する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度計画した補完的な調査及び専門家による講演会が関係者のCONVID-19罹患により、実現できなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は、今年度延期せざるをえなかった補完的な調査、専門家による講演会、対面の研究会議、学会・研究会等における成果発表に助成金を使用する計画である。
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