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2022 年度 実施状況報告書

「満洲国」の日本語教育が戦後中国の日本語教育に与えた影響に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K00727
研究機関愛媛大学

研究代表者

伊月 知子  愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (30369805)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード「満洲国」 / 日本語教育 / 植民地教育
研究実績の概要

本研究は,「満洲国」の日本語教育について,植民地政策の一翼という負の側面がある一方で,現地教育者による教材や教授法の開発が進み,戦後の新中国における日本語教育の確立に貢献したという正の側面も捉え,その両面から「満洲国」の日本語教育の実態と後代の日本語教育に及ぼした影響を解明する試みである。
具体的には,日本と中国の研究協力者と共同し,「満洲国」から戦後にかけての日本語教育に関する資料の収集と口述記録の採取・掘り起こしを行う。また,史実に対して見解が異なる両国の研究者との学術交流を促進し,本研究の分析や考察に対して,互いに研究者としての客観的な視点から議論を深める。
令和4年度もコロナ禍による渡航制限が続いたため,昨年度に引き続き中国に赴いての資料収集と聞き取り調査が実施できなかった。代わりに,国内の研究協力者と分担して,国内関係施設での資料閲覧・収集及びオーラルヒストリーに関する研究書等の入手を進め,それらの整理・分析を行った。また,本研究課題に関連する研究を行う研究者との学術交流の一環として,所属する研究会の研究会誌で特集を組み刊行した。次年度にこの特集に関連したシンポジウムの開催を計画した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ禍による渡航制限が続き,中国に赴いての資料収集と聞き取り調査が実施できなかった。

今後の研究の推進方策

令和5年度は海外渡航制限が解除される見込みであり,中断している現地調査等に速やかに取りかかれるよう準備を進めている。また,これまでの分析・考察について海外の関係学会で発表し,率直な反応や意見を広く集めることを予定している。これらについて取り組むため,本研究課題の補助事業期間延長承認申請を行い,1年の延長を承認いただいた。

次年度使用額が生じた理由

「次年度使用額」が1,587,935円生じたが,これはコロナ禍による渡航制限のため,研究代表者と研究協力者が行う予定であった中国東北部(大連ほか)での資料収集と聞き取り調査を翌年度へ延期したこと,またそれに伴う人件費・謝金と必要機材の購入等も繰り越しになったことによる。
上記の次年度使用額は,令和5年度に渡航制限が解除され次第,現地調査にあてる予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 図書 (1件)

  • [図書] “関東州”歴史記憶2022

    • 著者名/発表者名
      徐成芳,斉紅深
    • 総ページ数
      499
    • 出版者
      人民出版社

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公開日: 2023-12-25  

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