| 研究課題/領域番号 |
20K01040
|
|---|
| 研究機関 | 東京経済大学 |
|---|
研究代表者 |
福士 純 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60600947)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | カナダ史 / イギリス帝国史 / カナダ海軍 / イギリス海軍 / イギリス帝国連邦運動 / ナショナリズム |
|---|
| 研究実績の概要 |
課題『カナダ海軍の創設とイギリス帝国防衛構想』の研究実施にあたり、令和４年度は交付申請書に記載した「研究実施計画」に基づき、研究を進めることを目指した。しかし、海外での調査が前年度まで行えなかった影響で研究の進捗に遅れが出ており、今年度は遅れを取り戻すべく研究を進めた。
令和4年度における研究の進捗に関して、まず（１）ブロデュア文書の分析を行った。ブロデュアはカナダの初代海軍大臣であり、大臣就任前からカナダ海軍創設にあたってのカナダ内での議論や、イギリスとの交渉を主導した人物である。検討の結果として、当該期のカナダ政府は海軍を創設することで、イギリス海軍への防衛力依存から脱却して、自主的にカナダを防衛することで帝国に貢献しようとしていたということ、そしてこのような主張をブロデュアがイギリス側に対して訴えることでイギリス本国から独自海軍創設の「承諾」を得るプロセスについて明らかにした。今回の研究にて、この前者の論点について改めて確認すると同時に、後者となるその議論の詳細についてが解明されたという点は本年度の進展の一つである。
また（２）カナダ国立文書館での史料調査に関して、昨年度までコロナ禍による渡航制限のために行えていなかったが、今年度末に約3週間の調査を行うことが出来た。調査先は、オタワのカナダ国立文書館であり、その文書館にてカナダ海軍関連文書の収集を行った。年度末に史料調査に向かったため、収集した史料の本格的な分析は現在継続中である。しかし、今回の調査にて、カナダ海軍の創設にあたって、カナダが相対的に大西洋岸防衛を優先していた背景として、日英同盟による太平洋岸防衛の必要性低下を示唆する文書を発見した。この日英同盟がカナダ海軍の創設、そしてカナダ防衛構想に与えた影響については、従来の研究では全く注目されていなかった点であるので、引き続き検討を行いたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、上記の「研究業績の概要」でも若干記したように、年度末に本研究課題にかかる海外での史料調査を行うことが出来た。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大による渡航制限の影響で、昨年度まで当初の「研究実施計画」で予定していた海外での史料調査を行うことが出来なかったために、計画全体の進捗としては遅れが生じている。
また今年度、所属先を移籍したこともあり、授業準備、学内業務に割く時間が増えたことも残念ながら研究の遅れに繋がってしまった。「実施計画」通りに研究を遂行できなかったことは大変遺憾である。しかし、今年度は昨年度末に収集した史料の分析を進める一方、再度の海外調査を行って先の調査にて不足していた史料を補完し、研究を進めたいと考えている。また本年度、カナダ海軍創設と並んで1911年カナダ総選挙の争点の一つとなった1911年米加互恵協定に関して分析した論文が刊行された。その内容は、本研究課題の成果を一部反映したものである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
「研究業績の概要」、「現在までの達成度」の箇所でも記したように、令和4年度については海外での研究調査を行い、史料の読解も進めることが出来て研究に一定の進捗が見られた。しかし、その前年度までの研究計画の遅れのために、研究計画全体では遅れが生じている。
そのため、令和5年度の研究の推進方策に関して、まずは昨年度末に行ったカナダでの調査にて収集した史料分析を進める。その上で、不足する史料、新たな論点として補足すべき史料の収集を行う。具体的には、昨年度収集したカナダ海軍関連文書の読解を進め、カナダ海軍内においてカナダ防衛構想がどのように検討されていたか、またそれが帝国防衛構想の中でどう位置付けられようとしていたのかという点に関して、実際の海軍戦力配備状況を踏まえつつ具体的に明らかにしていきたい。加えて、「研究実績の概要」での触れたように、カナダ海軍の創設とその防衛構想がイギリス本国との同盟国である日本との関係に規定されていたのか、規定されているとしたらどのように規定されていたのかという点に関しても、追加的な調査、分析を行うことで明らかにしたいと考えている。
これらの史料の収集、分析を通して、第一次世界大戦直前の時期においてカナダが帝国防衛についていかなる見解を抱いていたのか、カナダ海軍創設の意義は何かという申請時の研究目的の解明を引き続き目指したい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
交付していただく研究費の大半は、申請書や上記「今後の研究の推進方策」で記したように、海外での史料調査に用いられる予定である。具体的には、渡航費、宿泊費、史料複写代に使用する予定である。残りは、関連する文献、論文の収集等に充てたい。令和4年度には史料調査に行くことが出来たが、昨年度までコロナ禍のために海外調査に赴くことが出来ず、現在のところ多くの研究費が未使用で残っている状態である。しかし、当初の申請書でもあるように、研究費は海外調査のための使用を予定しているものであり、次年度は再度の海外での史料調査を行いたいと考えており、研究費についてもその用途に用いたいと考えている。
|
