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2020 年度 実施状況報告書

エスニシティと流通の交錯-近代ユーラシア経済から見たネットワーク

研究課題

研究課題/領域番号 20K01071
研究機関立命館大学

研究代表者

森永 貴子  立命館大学, 文学部, 教授 (00466434)

研究分担者 塩谷 哲史  筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30570197)
塩谷 昌史  大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70312684)
金澤 周作  京都大学, 文学研究科, 教授 (70337757)
福元 健之  同志社大学, 文学部, 日本学術振興会特別研究員(PD) (70802255)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード商人 / 企業家 / ユダヤ人 / ギリシア人 / ムスリム / 帝国 / ネットワーク
研究実績の概要

2020年度はコロナにより海外出張、研究会などの活動が非常に困難となったため、ほぼ進展が見られなかった。当初本課題の研究会は年2回開催予定だったが、関東、関西での開催を実現できず、各分担者が集合するための旅費は発生しなかった。一方で2020年度後期にオンラインによる研究会の環境が整い、年度末に科研分担者間でオンライン研究会と今後の相談を行った。
オンライン研究会は主にグローバルな流通に関する文献の書評会を行った。2020年度に支出した科研費費用は、この書評会のために購入した文献と、各分担者が個人で購入した文献のみである。書評会と併せ、当初の計画通り本科研分担者の専門・関心領域を再度確認し、それぞれが「エスニシティと流通」に関する問題を検討していくこととなった。代表者の森永、塩谷(昌)はロシアを中心とする流通の問題、同じく分担者の金澤は地中海を中心とする海賊の問題、塩谷(哲)は中央アジアとロシアの関係を中心とする問題、福元は近現代ポーランドを中心とする企業家の問題について、2021年度の研究会までに資料を考えることを話し合った。
ただし、コロナ禍により海外調査ができない状態は2021年度も継続すると予想され、国内における情報収集と各人の関心に沿った文献の検討を行っていく予定である。このため2021年度は定期的に研究会を行い、調査した文献を持ち寄って検討を重ねることで合意している。この活動に関連し、2021年度には早稲田大学ロシア東欧研究所で分担者メンバーによる研究会報告を共催する予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

最も大きな理由はコロナによる研究会開催と海外出張の困難である。当初研究代表者と分担者メンバーは年2回集まって研究会を行うことを計画していたが、前期はオンライン化に伴うリモート会議などの手段を習得することに時間がかかった。後期にはリモート環境がある程度整い、オンラインによる研究会開催が実現したため、年度末の研究会が本研究課題の実質的スタートとなった。これに加え、各メンバーがこれまでに行っていた研究のための海外調査が困難となり、新たなに本研究課題に関する情報収集を行うことができなかった。その反省を踏まえ、2021年度からはインターネットなどを通じて入手可能な情報を積極的に活用しながら今後の調査を行うこと、研究期間延長を申請して今後3年計画で課題を進めていくことなどで合意した。

今後の研究の推進方策

進捗状況の理由で説明したように、2020年度はほとんど研究活動をすることができなかった。その反省を踏まえ、今後の研究期間延長を考えている。2021年度はまず研究会をオンラインで2回開催し、そこでメンバーの関心に基づく文献・資料紹介を行いながら全体の方向性を検討していく。
また本研究課題に関連し、5月にロシア東欧研究所にて、分担者の塩谷哲史が報告する研究会「ヨーロッパのアジア進出における外交と条約」(共催:科研基盤(B)「外交の世界史の再構築:15~19世紀ユーラシアにおける交易と政権による保護・統制」代表:松方冬子;科研基盤(C)「エスニシティと流通の交錯-近代ユーラシア経済から見たネットワーク」)をコーディネートして開催する予定である。

次年度使用額が生じた理由

進捗でも説明したように、2020年度はコロナによる出張、研究会などの活動が困難となったため、ほぼ進展がなかった。分担者が集合するための旅費は全く発生せず、研究代表者、分担者に配分した分担金からの支出はなかった。その代わり、オンライン研究会では主にグローバルな流通に関わる文献の書評会を行い、書評会で取り上げた文献の購入費と、各分担者が必要とする若干の文献購入のみに支出があった。従って当初計画した旅費、文献などの物品費、国際的な報告のための英文校正費などへの支出は2021年度以降の活動に充てることを計画している。ただし、コロナの状況によっては2022年度も次年度使用額が発生する可能性があることを付け加えておく。

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公開日: 2021-12-27  

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