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本研究の目的は、フィリピンで長年、低地民から周縁化されてきた先住民が、近年、農業技能実習生として日本に送出されるようになったことで、帰国後、ここで得た資金をもとに大規模な農業経営を行い経済状況を改善させているだけでなく、低地民を労働者として雇うことで、そこに「雇用者」と「使用人」という地位の逆転現象が起きているという事実に注目し、彼らの日本での生活実態や先住民の土地で働く低地民の状況を明らかにするとともに、そうした移動がもたらす文化変容について分析することで、在日外国人労働者や移民送出国の人々に対する支援の在り方を検討することであった。
そこで最終年度にあたる今年度は、国内で技能実習生として働くフィリピンの先住民の実態を明らかにするために、彼らを長年、受け入れてきた高知県で調査を行なった。ここで明らかになったことは、高知では、実習生たちが特に大きな問題もなく働いており、それは、県が、何かと負の面が強調されがちな技能実習制度をうまく利用することで地域の農業を維持し、送出先には農業関係の技術援助などを行うことで、両者の間に良好な関係を築き上げてきたことによる。
結論として、技能実習制度には様々な問題があるが、必ずしも日本で働く実習生が人権侵害の被害者になるわけではなく、彼らは「自ら意欲し行為し発達する主体」であり、フィリピンの先住民たちもまた、こうした移動によって単に経済的な豊かさを得ただけでなく、低地民の雇用者となるという社会関係の逆転まで起こすようになった。こうした事実を踏まえ、技能実習制度の見直しについては、現場や当事者である実習生が混乱することのないよう慎重に進められなければならず、実習生の受け入れについては、彼らを、地域の基幹産業である農業を支える重要な担い手であり共に生活する者として考え、その問題を雇用する農家だけでなく、地域全体で考えていく必要があるといえる。
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