| 研究課題/領域番号 |
20K01277
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
中島 徹 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (60366979)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 財産所有 / 選挙権 / 土地所有制度 / 人格 / 民意 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度もCOPID19の感染状況が世界的に続いていたため、本研究において予定していた地域における海外調査を行うことが困難な状況にあった。しかしながら、以前から継続してきたミュンヘン大学図書館における調査研究であれば、人と接触する機会が少ないことから可能と考え、出国や帰国にさまざまな制約がある中で現地での研究調査を行った。
現地の感染状況も決して安心できるものではなく、様々な制約もあるため、以前に比べて研究の進み具合が遅くならざるをえなかったが、ドイツは英米と異なり、書籍とりわけ古書については電子化が進んでおらず、現物で確認しなければならない場合が少なくないため、今回の調査も文献調査及び資料収集という点では有益であった。
今回の渡航は、行動制限や時間的限界（帰国後2週間待機を余儀なくさせられるため、その期間を考慮すると現地滞在期間を減らさざるを得ないため、希望通りの滞在がかなわない）により十分な期間であるとはいえないものの、いくつかの発見はあり、2022年度に公刊済みの論文「代議制民主主義と『民意』を遮断する法制度」にその一部を反映させることができた。さらに、今年度執筆予定の別の論考にその成果を反映させることができるものと考えている。
とはいえ、現状では本研究の核心部分に関わる現地調査ができないため、研究の進行具合が順調であるとはいえないが、そうした中で可能な限りの成果は上げてきていると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の基本テーマである水への権利が、各国でどのように論じられ、それが実現されているか・いないのかの調査が海外への渡航制限等により実施することができないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度はCOPID19問題に加え、ウクライナ問題による航空機の運航状況が不安定で先行きを見通すことができないため、予定通りに研究が進むかは現時点では不明であるが、時々の状況を踏まえて研究調査を実施し、あるいは研究計画を変更して行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外での調査研究が予定していた規模で行うことができず、残額が生じたため。
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