| 研究課題/領域番号 |
20K01517
|
|---|
| 研究機関 | 統計数理研究所 |
|---|
研究代表者 |
芝井 清久 統計数理研究所, データ科学研究系, 特任助教 (90768467)
|
|---|
| 研究分担者 |
向 和歌奈 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (00724379)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 核軍縮 / 核不拡散 / IAEA査察 / 軍縮・軍備管理 / ゲーム理論 / 統計科学 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は核軍縮・核不拡散政策におけるIAEA査察の効果を理論的・実証的に検証し、査察の役割を高めるために改善すべき点を明らかにすることである。
本年度は核軍縮を推進するための手段の検証に重点をおいた研究をおこなった。
第一に、軍事力の不均等な状況における核軍縮交渉（米朝交渉を想定）の理論モデルの構築を推進し、非核化を劣勢側に受け入れさせるための条件を検証し、さらにそのなかでIAEA査察が果たせる独自の役割があることを発見した。いかに優位な国家であっても制裁だけで核軍縮を相手に選択させることはできず、非核化を実現するためには、制裁の損失の大きさに加えて核軍縮を選択すれば平和的解決に至ることができる（軍事制裁を受けない）という信頼を成り立たせる必要がある。それを成立させるタイミングを検証するモデルを構築した。劣勢側が必然的に持つ将来の裏切りの不安と不信を減少させて相互信頼の確立を補助する役割と優勢な国家に裏切りを選択させづらくする役割の双方を果たすことができるのはIAEA査察のみであり、IAEAの役割の大きさを再確認できた。
第二に、核関連問題に関する世論調査を2022年2月に日本、アメリカ、広島・長崎で実施し、被爆国と核保有国の世論の構造を分析するためのデータを取得した。具体的な内容は、核軍縮および核兵器（核抑止）に加えて、核廃絶・脱原発、地域の安全保障、IAEAおよび国際組織・国際条約、民主主義などである。多様なデータの検証および国家間の比較分析をおこなうことで、核軍縮を支持する世論の形成・強化のための独立変数を発見すること、さらにはそのなかでIAEAが果たすことのできる役割を検証することを可能とした。
2022年度ではAmerican Political Science Associationおよび日本の複数の学会での研究報告が決定しており、また国際雑誌への論文投稿の準備も進んでいる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍のためにIAEAを訪問して現地での資料収集およびインタビューの実施が困難であるため、本年度もそちらは自粛せざるを得なかったが、それまでに得た資料を用いて研究を推進することができた。
代替措置として、現在の社会状況でも収集できる方法で情報を得ることにした。そこで核軍縮問題およびIAEAの活動において影響力を持つと考えられる主要国の世論を調査し、国内社会が核軍縮政策に及ぼす影響を検証した。それによってこれまでとは異なった視点からの核軍縮研究を可能とする情報およびデータを取得した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は本研究の最終年度であり、区切りとなる研究成果をまとめる。特に核軍縮交渉モデルの完成とIAEA査察の効果の立証、そしてそれらに基づく北東アジアの非核化戦略の提案を第一の目標とする。厳しい核対立において非核化を成功に導く条件は非常に厳しいが、合意に至る経路が存在することは確かである。ベイジアン均衡点を用いることで、核戦力の不均衡な国家間の核軍縮交渉においては劣勢な側から軍縮を提示させることが平和的な非核化の実現の必要条件であり、それを可能にする状況を設定することが重要であることを証明した。この理論分析をさらに発展させるためにAmerican Political Science Associationでの研究報告を9月におこなう。そして海外の研究者のコメントを参考にしてさらなる改善を施し、国際ジャーナルへの掲載を目指す。
第二に、核問題の世論分析のためのデータをさらに取得する。国家を以下の4群（被爆国、核保有国、潜在的核保有国、非核保有国）に分類し、それぞれの群からデータを取得する計画を立てており、本年度は韓国とオーストラリアを予定している。それらのデータを活用して国内・国家間・群間の比較分析をおこない、世論の構造と核軍縮の国際的推進に活用する方法を検証する。この世論の効果は第一目標の核軍縮交渉モデルに独立変数として挿入する変数であり、数理論的手法による核軍縮研究への貢献をさらに強めることを可能とする。核問題世論のデータ分析は日本軍縮学会、日本国際政治学会、日本行動計量学会での報告が決まっている（後者のふたつは先方からの依頼を受けた）。それらの経験を活かして、こちらも国際論文としてまとめ上げる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍が続くため海外渡航が困難であり、予定していた海外訪問ができなくなった。そのために旅行費のための予算を別の用途に使用したため予定と違いが生じた。
|
