| 研究課題/領域番号 |
20K01517
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| 研究機関 | 統計数理研究所 |
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研究代表者 |
芝井 清久 統計数理研究所, データ科学研究系, 特任助教 (90768467)
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| 研究分担者 |
向 和歌奈 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (00724379)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 核軍縮 / 非核化 / IAEA査察 / 核抑止 / ゲーム理論 / 世論 / 統計科学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は核軍縮・核不拡散政策におけるIAEA査察の効果を理論的・実証的に検証し、査察の役割を高めるために改善すべき点を明らかにすることである。
本年度は北東アジアの核問題に焦点を当て、(1)北朝鮮非核化戦略の理論的検証、(2)日本とアメリカの核軍縮問題に関する世論分析を実施した。
第一の研究においては、非核化という核軍縮がそれまでの核軍縮・軍備管理と異なる構造であること、その実現のためには先行研究とは異なる戦略が必要であることを明らかにした。そのゲーム・モデルを構築したワーキングペーパーを2022 American Political Science Association (APSA) Annual Meetingで発表した。構築したFirst mover disadvantageモデルにおいて、IAEA査察が信頼構築に特に有効な役割を果たせる唯一の組織であること、日米の世論もまた非核化戦略に肯定的影響を及ぼす可能性のある変数であることを提示した。現在、この研究成果をまとめた論文がアメリカのジャーナルで査読を受けている。
第二の研究では2022年2月に実施した核関連問題に関する世論調査のデータ分析および調査結果の研究リポートの刊行（日本語版および英語版、ISSNナンバーあり）をおこなった。特に焦点を当てたのは世論が核保有および核攻撃の正当性を判断の構造を核抑止・規範の変数を中心として分析することである。先行研究は抑止論と規範論の2つにわかれて別個の研究がなされているが、どちらも人間の価値観に影響することは確かである。双方が同時に及ぼす影響と交互作用を明らかにすることで、複合的な研究を可能とした。2022年度に日本軍縮学会、日本行動計量学会、日本国際政治学会での報告およびワーキングペーパーの発表をおこなっており、投稿論文を執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理論モデルの基本型の完成と国際データの収集によって、研究成果をまとめる段階にまでプロジェクトは進歩した。2023年3月に韓国とオーストラリアのデータも収集したことで、2023年度のデータ分析はさらに詳細なものとなる。
コロナ禍による海外渡航制限がほぼなくなったことで海外学会への参加も容易になったことでアメリカの学会（APSA）で報告をおこなうことができた。有益なコメントを得て非核化戦略モデルがより洗練されたものになり、学術的価値を高めることができた。
2023年2－3月にはIAEA Archives Roomを訪問してIAEA査察に関する資料を収集できた。それらを基にIAEA査察の効果をより詳細に検証するが可能となった。
これらの成果をまとめあげて、プロジェクトの総括となる研究成果を作成する準備が整っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響で研究期間を延長したが、それによって十分な研究成果と情報収集が可能となった。構築した非核化戦略モデルの基本型を発展させることで本研究プロジェクトの総括となる研究成果を完成させる。
昨年度にAPSAで報告し、現在投稿中の非核化戦略の論文を完成させたのち、その発展型の応用モデルを構築する。9月にInternational Studies Associationでの報告を予定しており、その報告でのコメントを参考に論文を執筆し、2023年度中に完成させることを目標とする。そのモデルでは特にIAEAで収集した資料を活用してIAEA査察の効果を明確にする。
第二に、2023年3月に実施した韓国・オーストラリアの核軍縮世論調査のデータを日本・広島長崎・アメリカのデータと組み合わせて世論構造の分析をおこなう。被爆国、核保有国、潜在的核保有国、非核保有国のデータを収集したことで国内分析、国家間分析、群間分析が可能となった。国家の核のステータスに基づく世論の比較と構造の分析をおこない、核抑止と核の禁忌という核の安全保障効果と規範がそれぞれ持つ影響と交互作用を明らかにすることを目指す。本年度中に中国とロシアのデータ収集も目指しており、実施できればさらに詳細な検証が可能になる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度から2022年度前半期まではコロナ禍のために海外での調査・資料収集・学会参加が困難であったために旅費を使用することができなかった。そのために使用額を繰り越した。
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