| 研究課題/領域番号 |
20K01570
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター) |
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研究代表者 |
吉田 雅敏 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00201012)
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| 研究分担者 |
太田 充 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10176901)
S.J Turnbull 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90240621)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 環境オフセット / カーボンニュートラル / 独占的競争 / 一般均衡 / 公共財の自発的供給 / 外部性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は環境オフセットの自発的供給問題について検討した。家計が独占的競争企業により生産された財を消費するのみならず、この財の消費と生産による環境汚染を相殺するために完全競争企業により生産されたクリーンな環境財を購入する一般均衡モデルを定式化した。家計数の増加がネット・オフセットの均衡水準に及ぼす効果が研究された。環境汚染が消費外部性による場合にはこの効果は効用関数の特定化に依存する。しかし、家計数が増加すると、効果はこの特定化から独立で、ネット・オフセットがゼロになる「カーボン中立性」が成立する。この中立性は汚染が生産外部性による場合にも成立することが示された。
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| 自由記述の分野 |
公共経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境オフセットの事例は、再生エネルギーや森林保護への投資を通じ二酸化炭素排出を削減するため、企業により発行された証書を通じて各人に他人への支払いを許す市場取引可能なカーボン・オフセットである。しかし、オフセットに関する議論はこのような現実例が先行し、厳密な経済理論を基礎にした分析はこれまで行われてこなかった。本研究は排出量を差し引いたネット・オフセットが実質ゼロになるという「カーボン中立性」定理が多人数社会で成立することを証明した。この学術的研究成果は、日常生活の中でも最近頻繁に用いられるようになってきた「カーボン・ニュートラル」という言葉の実行可能性を理論的に支持する社会的意義を持つ。
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