2022 年度研究成果報告書

20世紀初頭イギリスにおけるジェンダー平等思想の諸相と福祉国家の起源

研究課題

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研究課題/領域番号	20K01580
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07020:経済学説および経済思想関連
研究機関	法政大学
研究代表者	原伸子法政大学, その他部局等, 名誉教授 (00136417)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	フェミニズム / ジェンダー / 家族手当キャンペーン / 家族手当論争 / エレノア・ラスボーン
研究成果の概要	本研究の課題は、20世紀初頭のイギリスにおけるフェミニスト運動と労働者階級の女性たちの思想を研究することによって、彼女たちが労働者としての自立と母性の狭間におかれていたことを明らかにすることである。この観点は、ジェンダー平等思想と公私二分法との関係と問うことであり、これまでの研究では十分に検討されていなかった点である。またそれは同時に、19世紀から20世紀初頭にかけての「効率性の時代」（G.R. Searle, 1971）におけるフェミニスト運動を「遠くの鏡」としながら、現代のグローバリゼーションと福祉国家の変容を映し出すことである。
自由記述の分野	ジェンダー経済学、社会政策
研究成果の学術的意義や社会的意義	20世紀初頭のイギリスは、1908年老齢年金法にはじまる「リベラル・リフォーム」の時代であり、まさに福祉国家の勃興期であった。そして、そこで展開されたフェミニズムによるジェンダー平等をめぐる運動は、女性参政権運動、労働市場における男女平等賃金、そして国家に家族手当を求める家族手当キャンペーンなど公私にわたる平等論を展開することによって、20世紀初頭のまさに「女性の平等概念の再定式化」を導くとともに、女性が直面した「ウルストンクラフトのジレンマ」を明らかにした。以上の福祉国家勃興期の労働者階級女性のおかれた立場は、女性の労働市場進出が格段に進展した現代おいても同様である。