| 研究課題/領域番号 |
20K01621
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 教授 (90565300)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 経済成長 / 貿易 / 児童労働 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では，貿易と経済成長の関係が児童労働の撲滅に与える影響を分析することである。とくに，貿易の拡大が家計の児童労働選択に，どのように影響を与えるのかを分析した上で，児童労働撲滅を目標とする政策について検討する。
結果は以下の通りである。児童労働は，想定している国のスキルプレミアムを上昇させる場合には減少し，逆の場合は児童労働が増加する。これは，貿易自由化によって正しいスタートを切った開発途上国は自由化がなかった場合よりも低技能活動に特化するようになるのに対して，間違ったスタートを切った開発途上国は，さらに低技能活動に特化するようになるという分断が生じる可能性を示唆している。
|
| 自由記述の分野 |
経済政策
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで児童労働撲滅に対する政策提言は，主に教育政策をCoercive measureやCollaborative measure に分類することができる。Coercive measure は児童労働の禁止や輸出財の規制など，人権の確保，企業の社会的責任，貿易政策が当てはまる。それに対して，Collaborative measure は教育補助や所得移転政策（条件付現金給付政策など）である。これらの政策について検討した結果は，児童に対する政策だけでなく，その親世代に対して，あらかじめ対応する必要があることを示唆している。これは，従来の児童労働分野にはない知見である。
|
