| 研究課題/領域番号 |
20K01626
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 創価大学 (2022)
福島大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
小島 健 創価大学, 経済学部, 准教授 (60754827)
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| 研究分担者 |
林 嶺那 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60846236)
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 不正行動 / 公民比較 / 経済実験 / 公務員 / リスク / コミットメント |
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| 研究成果の概要 |
経済実験とインセンティブ付オンラインアンケートを国内外で実施することで以下の点を明らかにした。１．公務員は民間企業に勤める人よりも不正をしない。２．公務員は民間企業に勤める人よりも４次の意味でリスク回避的である。つまり、テイルリスクを嫌う。３．汚職指数の高い発展の方が汚職指数の低い先進国よりも不正直行為が観測されるということはない。４．コミットメント機会によって一定程度不正を抑制することが可能である。一方で、ナッジによってコミットメント機会に誘導したとしても、不正を抑制する効果はない。１．２．３．は論文としてまとめ、学会で報告をしている。他の分析結果についても論文としてまとめあげ報告していく。
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| 自由記述の分野 |
行動経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
１．と２．は公務員の得手不得手と定説な制度が民間の会社員と異なることを示唆する。３．は不正直さと汚職が直接関係しない可能性を示唆する。４．はコミットメント機会がいずれの国でも不正を抑制する効果があることを示唆するが、ナッジによる不正防止には限界があり、不正抑制のためには意識的な選択をもたらす制度設計が必要であることを示唆している。これらの結果は生産性を下げずに効率的な不正防止策を編み出すための知見となる。
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