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2023 年度 実施状況報告書

知的財産権と新産業勃興の「法と経済学」研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K01716
研究機関早稲田大学

研究代表者

土門 晃二  早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (00264995)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
キーワード経済成長と知的財産権
研究実績の概要

2021年に執筆した日本文化コンテンツの海賊版の効果に関する予稿の修正を行った。特に、オンラインでの海賊行為に注目し、正・負の外部性がコンテンツ所有者に与える影響を分析した。2021年に学術雑誌に公表した論文の分析手法を拡張に、海外でのインターネット上の海賊版がインバウンド旅行者に正の外部性を生み出し、インバウンド旅行需要を増加させる効果があることを理論的に考察し、精緻化のために修正を行った。コンテンツ所有者に関しては、利潤関数の変数である取締りレベルの上限の数値を計算して追加している。また、日本コンテンツによって生み出されるインバウンド旅行を考察している文献を追加し、政策的含意を具体的に考察した。この論文は、英国で開催された著作権に関する経済学会、および日本で開催したコンファレンスで発表された。
また、中越国境におけるコピー商品の流入について現地調査を行った。以前と同様に衣料品や玩具、バッグ等の小物品のコピー商品は多く存在するが、工具や家電製品などの工業製品はベトナム製が多く、現地製造が普及していることが分かった。それらは、オリジナルブランドでありコピー商品ではない。所得が上昇する中で、コピー商品が一部排除されつつあることがわかった。さらに、ベトナムにおけるEV産業と海外企業の競争状態について現地調査を行い、ベトナム新興企業のEVは初期段階であり、自社子会社のタクシー用の需要に頼っており、インフラ整備の未熟さと相まってアッセンブラーでの参入の厳しさを見ることができた。現地調査の一部は、国内のコンファレンスで発表を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

全体をまとめた考察に、まだ至っていない。特に新興産業と知的財産権との関係を煮詰切れておらず、考察に時間が必要である。

今後の研究の推進方策

昨年から計画している書籍の刊行(大学出版部に申請)に向けて、発表論文の議論をまとめていく予定である。また、同時に欧州での学会発表を通じて、本研究に関心のある研究者との交流を図る予定である。

次年度使用額が生じた理由

予定していた英国での学会発表が、急遽オンラインでの発表に変わり、海外出張旅費の支出がなくなった。そのため、次年度の海外発表および追加の現地調査に使用する予定である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023

すべて 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] Effects of cultural content piracy and enforcement on inbound contents tourism2023

    • 著者名/発表者名
      Koji Domon, Michael Yuan
    • 学会等名
      Society for Economic Research on Copyright Issues
    • 国際学会
  • [学会発表] ベトナム・中国国境における違法取引:現地調査による法・経済学分析2023

    • 著者名/発表者名
      土門晃二, 島﨑裕子
    • 学会等名
      2023 年度(第4回)「公益学+経済学」ワークショップ、東北公益文科大学
  • [学会発表] Case Study: Japanese Food Fraud in Southeast Asia2023

    • 著者名/発表者名
      Koji Domon, Tran Dinh Lam, Giovanni Battista Ramello
    • 学会等名
      Workshop, ASEAN Intellectual Property Academy and USPTO Global Intellectual Property Academy

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公開日: 2024-12-25  

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