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本研究では各国の詳細なデータと計量経済学モデルによって教育格差が生じている要因およびその結果として生じる影響について分析した。より具体的には、（１）ラオスにおいて義務教育の年限を伸ばした政策変更によって女性の進学率がどれくらい高まったのか、（２）チャドにおいてしばしば生じる若年男女の結婚によって、とくに女性側の教育や労働面でどのような不利益が生じたか、（３）女性の進学率や就業率が高いモンゴルを対象に、出産を機にどの程度離職率が高まり、その結果としてどの程度の人的損失が生じているのか、（４）近年景気が悪くなるブータンにおいて、教育の差がどれだけ就職の差につながっているのか、等を分析した。
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