本研究の目的は日本企業の現金保有について、包括的データセットを用いて検証を行うことである。本研究では未公開企業も含んだデータベースはこれまでに引き続き統計分析をまとめた上で、いくつかの論文の執筆を行った。 対象期間中に観察された現金保有の増加が、構成企業の変化によるものなのか、あるいは既存企業が増加させているのかを確認した。結果として、期間中の現金保有比率増加分のおおよそ半分が経済を構成する企業群が変化したことに起因することが確認された。 とくにリスクの高い研究開発型企業や融資を得ることが難しい有形固定資産を持たない企業が増加傾向にある。これら企業の現金保有が増加傾向にあることが分かった。
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