| 研究課題/領域番号 |
20K02028
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| 研究分担者 |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 教授 (30611363)
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 経営者報酬 / 役員報酬の減額 / 自主的開示 / 業績予想の修正 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究では，昨年度に収集したデータを基礎に，自主的な情報開示として役員報酬の減額あるいは役員報酬の返上について調査を行っている。
役員報酬の減額（カット）が期中に行われることがある。この実務は新型コロナウイルス感染症の蔓延のような経済環境が悪化した場合に増加する傾向にあるが，それ以外の時期にも実施されている。本年度では，役員報酬の減額がどのような理由で行われ，それに関する適時開示書類の内容がどのようなものであるかについて実態調査を行っている。さらに，減額開示企業の報酬減額率，企業業績，株主還元行動にどのような特徴があるかも追究している。
実証研究において，赤字転落のような業績悪化に対して経営者報酬の変化がマイナスに大きくなることがわかっている。ところが，経営者が目に見える形でなぜわざわざ役員報酬の減額情報を期中に公表するのかはこれまで調査されていない点がある。
役員報酬は株主総会の承認を受けて決定されているので，株主総会決議に抵触していなければ，役員報酬の減額を行うことができる。ただし，取締役が自主的に減額（自主返上）する場合や報酬規程に取締役会の決議を経て役員報酬の減額を有効にする条項を定めておく場合を除き，減額対象となる取締役の個別の承認がないまま減額することはできない。リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症の蔓延のような非常時やそれ以外の時であっても，自主返上か報酬規程に基づいて役員報酬の減額が行われているという実務について検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データによる調査結果によると，役員報酬の減額開示は，主に業績予想の下方修正（つまり，業績悪化）によって行われるものと，法令違反や不適切な会計処理の問題によって行われるものをあげることができる。２つのグループの比較において，業績悪化グループで固定報酬の割合が高く，翌期の報酬増減率がマイナスに大きくなっている。業績と報酬の連動性を強める仕組みを導入しようとする取り組みは進みつつあるが，報酬増減率と企業業績との関係性はさほど大きいものではなかったことも明らかになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
役員報酬の減額については，「結果を真摯に受け止め，その経営責任を明確にするため」という文言で開示されるケースが多い。特に，業績予想の下方修正を行った場合によく見受けられる。業績予想は，公表された予想値に重大な差異が生じた場合に，そのことが随時修正開示される。修正開示の判断基準は，新たに算出した予想値または当事業年度における数値と，公表された直近の予想値との変動幅である。純利益の下方修正では-30％を超えることが修正開示の判断基準となる。
役員報酬の減額については，「結果を真摯に受け止め，その経営責任を明確にするため」という文言で開示されるケースが多い。特に，業績予想の下方修正を行った場合によく見受けられる。業績予想は，公表された予想値に重大な差異が生じた場合に，そのことが随時修正開示される。修正開示の判断基準は，新たに算出した予想値または当事業年度における数値と，公表された直近の予想値との変動幅である。純利益の下方修正では-30％を超えることが修正開示の判断基準となる。
業績予想の下方修正にともなう役員報酬減額企業と単なる業績予想の下方修正だけを行う企業との間において，業績予想開示に対する短期および長期の投資家の反応の違いを測定し，情報が株価に織り込まれる過程を調査していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス蔓延の影響で旅費の支出が思うようにできなかった。次年度の旅費に加える。
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