研究課題/領域番号 |
20K02066
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研究機関 | 北九州市立大学 |
研究代表者 |
深谷 裕 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60435732)
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研究分担者 |
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
坂本 毅啓 北九州市立大学, 基盤教育センター, 准教授 (30353048)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 刑務所出所者 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、刑務所出所者(以下、出所者)の地域生活の継続を可能にする包摂型地域の具体的態様と、そのような地域社会をつくりあげていく条件と方法、および包摂型地域の形成を阻む要因について実証的に明らかにすることである。 方法としては、当事者へのインタビューおよび支援者へのインタビュー、さらに住民を対象としたアンケートを採用する予定である。 2020年度は、新型コロナウィルスの影響により、予定していた対象者へのインタビューを実施することができなかったことから、研究協力者(候補者も含む)との関係構築に焦点を当てつつ、今後の進め方について主任研究者および分担研究者間で協議し、方向性の調整を行った。 また、当事者1名に対してインタビュー調査を実施することができた。当該インタビューにおいては、出所後家庭を持ち、さらに仕事につき、すでに社会復帰を果たしている方のライフヒストリーを聞き取った。1名のみからの知見ではあるが、どのような要因が出所者の安定した地域生活に寄与しているか、そのヒントを得ることができた。また、出所者がかかわる「地域社会」の実質的な範囲について、今後さらに深めていく必要があることが示唆された。 本研究においては、保護観察所や協力雇用主、児童相談所といったフォーマルなつながりではなく、とくにインフォーマルなつながりを重視しており、フォーマルからインフォーマルへの移行、または両者の共存(使い分け)に焦点を当てており、そのバランスについても、重要な知見を得ることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、インタビューの実施が困難だったことに加え、支援者らが感染対策にエネルギーを注がねばならず、調査への協力が実質的に難しかったため。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は、2020年度に進めることが難しかった当事者を対象としたインタビュー調査、および支援者を対象としたインタビュー調査をそれぞれ5件程度実施する予定である。また、これらについての分析も進める。 分担研究では、7月と9月に住民対象のアンケート調査を実施し、出所者に対する住民の認識について明らかにする。具体的には、動画による介入を行い、その前後で参加者の認識の変化をみる取り組みを予定している。 また、海外への渡航が可能になった段階で、諸外国でのインフォーマルサポートの活用について、調査研究を実施する方策である。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの蔓延により、予定していた当事者へのインタビュー調査および、支援者へのインタビュー調査が実施できなかったため、交通費や謝金として支出予定であった費用が未使用となった。 したがって、2021年度は2020年度に実施を予定していたこれらの調査も含めて、インタビュー調査を行う予定である。
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