| 研究課題/領域番号 |
20K02066
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
深谷 裕 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60435732)
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| 研究分担者 |
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
坂本 毅啓 北九州市立大学, 基盤教育センター, 准教授 (30353048)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 刑務所出所者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、刑務所出所者（以下、出所者）の地域生活の継続を可能にする包摂的地域の具体的態様と、そのような地域社会をつくりあげていく条件と方法、および包摂型地域の形成を阻む要因について実証的に明らかにすることである。
方法としては、①当事者へのインタビューおよび②支援者へのインタビュー、さらに③住民を対象としたアンケート調査を採用する予定である。
2021年度は、当事者2名に対してインタビュー調査を実施することができた。当該インタビューにおいては、出所後に自立した生活を可能にしている環境要因に焦点を当て、ライフストーリーを聞き取った。聞き取りを行ったケースではとりわけ子どもの存在が大きな意味をもたらしており、子どもからの働きかけが功を奏していることや、職場にキーパーソンとなる同僚がいること、類似の課題を抱えつつも先に回復しているモデルの存在が回復の鍵として浮かび上がった（①）。
また、出所者を支援する専門職1名から地域のインフォーマルサポートを活用し回復を遂げている成功事例を聞き取り、フォーマルサポート外とつながる契機やつながりの態様を明らかにした（②）。
さらに、刑務所内での対話的取り組みに関するドキュメンタリー映画を3回上映し、その前後で視聴者である一般市民の出所者に対する認識が変化するかどうかをアンケート調査を用いて確認した。その結果、回答者の年齢や、接触経験、罪種等により認識変化に違いがあることが明らかになった。回答者は従来から出所者の処遇に興味をもつ層であり、回答にバイアスがあるとはいえ、その中でも違いがみられていることは特筆すべき知見と言えよう（③）。これらの他、矯正保護分野や障害福祉分野の専門職を対象にした「司法福祉研修」を実施し、出所者の地域生活の継続を妨げている要因について記述式での回答を求めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、対面でのインタビューや遠方に足を運んでのインタビューの実施が困難だったことに加え、支援者らが依然として感染予防や対策に労力を費やさねばならない状況にあり、調査実施の調整が難航した。
また、研究の一環として海外調査を予定しているが、現時点では出入国に制限があり、実施が困難な状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
当事者へのインタビュー調査および支援者を対象とした調査については、継続して実施する予定である。2022年度はそれぞれ４～５名のインタビューを行う。随時、データの分析も進める。
住民を対象にした調査については、当初、民生委員を対象にした調査を予定していたが、コロナ禍により民生委員の研修等が延期されていることや、個人情報の観点から郵送調査を実施することが困難なため、対象者を民生委員に限定せず、広く一般住民に切り替えることにした。そこで2022年度は、インターネット調査または郵便番号による特定エリアを対象にした無作為アンケート調査を実施し、出所者に対する認識について量的な調査分析を進める予定である。
さらに、海外への渡航が可能になった段階で、諸外国において、出所者がいかなるインフォーマルサポートを活用しているか、調査研究を実施する方策である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、対面でのインタビューや遠方に足を運んでのインタビューの実施が困難だったことに加え、支援者らが依然として感染予防や対策に労力を費やさねばならない状況にあり、調査実施の調整が難航した。2022年度は、遅れている調査を精力的に行う予定である。
また、研究の一環として海外調査を含めているが、現時点では出入国に制限があり、実施が困難な状況にある。したがって、2022年度は海外渡航制限が解除され次第、予定していた調査を実施する予定である。
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