| 研究実績の概要 |
本研究では、調査１：単身高齢者の住宅のテニュアとアフォーダビリティに関する実態把握調査、調査２：不動産仲介業者による居住支援の実態把握調査、調査３：相談援助職による居住支援に関するロジックモデルの整理、調査４：市町村居住支援協議会による相談窓口体制に関する調査の４つを予定している。
調査１については住宅・土地統計調査（総務省）のオーダーメイド集計を依頼し、データを入手し、分析に着手できた。単身高齢者の住宅テニュア（持家、民間賃貸、公営借家、ＵＲ・公社住宅）を男女別、エリア別、トレンド別に把握、世帯年収×住宅テニュアの傾向、民営借家の家賃、住宅扶助額以下物件居住割合をみたうえで、単身高齢世帯が住む民間賃貸住宅の居住性能（最低居住面積、建築年、高齢者対応設備）ならびに子世帯との距離について分析を行った。その一端を述べると、首都圏に暮らす単身高齢世帯の平均家賃は70,836円で、年収100～200万円未満世帯でも平均家賃は64,226円、年間で約77万円と収入の半分近くを家賃に費やしていることが分かった。特別区の住宅扶助額は53,700円であり、住宅扶助額以下の物件に居住する者は25.8%、年収100～200万円未満世帯では32.8%と1/3に達する。低家賃物件ほど最低居住面積以下の物件が多いこと、旧耐震の物件が多いこと、バリアフリー対応が遅れているなど複合的に居住が不安定であることがデータから示された。結果の一部は2021年2月に専門誌、2022年4月発刊の専門誌にて報告した。
調査３については2020年度に整理を行い、終了済みである。2021年度はこのロジックモデルの考えを深めて報告書を執筆した。
調査２と調査４については複数の当該団体にZoomにてヒアリングを行い、研究計画の変更が必要と考えるに至った。
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