研究課題/領域番号 |
20K02204
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研究機関 | 株式会社ケアコネクトジャパン(地域ケア経営マネジメント研究所) |
研究代表者 |
出井 涼介 株式会社ケアコネクトジャパン(地域ケア経営マネジメント研究所), 研究開発部門, 主任研究員 (40854922)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 認知症の行動・心理症状 / 認知症高齢者 / 混合軌跡モデリング |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、要介護者の個別性に対応した最適な介護モデル構築に資する基礎資料を得るために、分析方法に混合軌跡モデリング(GBTM: Group-Based Trajectory Modeling)を採用し、認知症高齢者の行動・心理症状パターンとその関連要因を実証的に明らかにすることである。 令和4年度は、前年度の三つの成果(①認知症の行動・心理症状(BPSD: Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)に関する測定尺度項目案を作成、②認知症の行動・心理症状の構成概念妥当性および変動パターンの検討に必要な調査票をアプリケーション化してモバイル端末に実装したデータ入力装置の開発、③要介護高齢者を対象に前記データ入力装置を使用して予備調査を実施した上で、調査員にとって調査内容が分かりやすいものであるか・データ入力装置の操作が調査員にとって複雑なものでないか・データ入力装置がデータ収集の妨げになるような大きな不具合を起こさないか等の確認)を基礎として、介護事業所における認知症の要介護高齢者を対象とした縦断的な量的調査の実施の準備を進めた。 その結果、縦断的な量的調査の実施が可能な介護事業所や調査員候補について臨床現場との協議・選定を進め、本研究において分析対象となる縦断データの収集実施に必要な調査フィールドや調査に関わる協力者に関する情報が整理した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和4年度は介護事業所における要介護高齢者を対象とした量的調査の準備を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により縦断的な調査開始に至らなかったことから「遅れている」と判断される。
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今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画から縦断的な量的調査実施時期を調整し、研究目的の達成を目指す。ただし、要介護高齢者の介護事業所における量的調査の実施は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から今後の社会情勢を鑑みつつ、適切な対応を図っていくものとする。
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次年度使用額が生じた理由 |
昨今の新型コロナウイルス感染症に関する社会情勢を鑑みて、質的・量的調査実施に際して必要な説明会や打ち合わせの実施は対面ではなくWeb会議方式に変更したことで「旅費」が発生しなかった。また、打ち合わせに使用する資料の印刷や郵送なども発生しなかったことから、「物品費」や「その他」に関する直接経費も節減されている。 「人件費・謝金」については、当初の研究計画から量的調査の実施時期を調整したため、本年度において発生していない。 次年度使用額(繰越額)は、量的調査の円滑な実施と研究成果の取りまとめに要するものに充当する。
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