| 研究課題/領域番号 |
20K02236
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 哲郎 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (50510799)
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| 研究分担者 |
雑賀 正彦 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (60816255)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 参加型評価 / 地域福祉活動 / 地域福祉 |
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| 研究実績の概要 |
令和４年度は、これまでの研究成果となった実践プロセスおよびアウトカムになり得る可能性があるものとして、地域福祉形成力に着目した実証研究を行ってきた。しかしながら、地域福祉の実践は過程（プロセス）と成果（アウトカム）は相互作用しながら展開するという特長があり、かつ長期的な実践期間を要するため、それらの特長を踏まえた実践の可視化に向けたツール開発が求められる。
そこで、参加型評価を実施するためのツール開発として、実践過程（プロセス）と実践による地域の変化（アウトカム）とを一体的に把握するための予備的研究として論文を１編（査読有）執筆した。
研究概要としては、小地域福祉活動における長期的実践を可視化することで、①ワーカーと住民との相互作用による住民の主体形成、②成果としての地域の福祉力の形成と変化、③住民の主体形成と地域の福祉力との関連性、の3点について明らかにすることを目的とした。結果として、ワーカーの働きかけにより住民に主体が転換したこと、長期的実践のなかで地域の福祉力が形成されるとともに高い次元に変化したこと、そして、住民の主体形成と地域の福祉力が関連しあっていたことが明らかになった。そのうえで、実践の可視化による可能性について言及した。
本研究成果を踏まえ、さらに令和５年度は実際に対象フィールドにおいて開発したツールを用いて参加型評価（評価ワークショップ）を実施したうえで、ツールの修正および評価ワークショップの方法を検証することとする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍でフィールド調査および評価ワークショップが実施できなかったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度に対象フィールドで評価ワークショップを実施予定としている。
そのうえで、最終的に本研究テーマでの研究が終了予定となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主の理由としてはコロナ禍において、評価ワークショップが実施できなかったためである。
2023年度は、評価ワークショップの実施および研究協力者との打ち合わせ等での旅費を中心に、ワークショップ用の消耗品費および物品購入費として使用予定としている。
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