| 研究課題/領域番号 |
20K02276
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
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| 研究分担者 |
岩田 美香 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (30305924)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会的養護 / 知的障害 / 発達障害 / リービングケア / 児童養護施設 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、これまで参画してきた児童福祉施設等インタビュー調査、児童自立支援施設全国調査（2015年、2016年）、自立援助ホーム全国調査（2018年）、児童養護施設全国調査（2019年）を対象とした再分析を行い、障害のある子どもや若者に関するデータを析出し、障害のある子どもに固有の困難の実態やそれに対する施設、職員の支援について、量的調査と質的調査の内容を照らし合わせた。特に、障害のある子どものリービングケアとアフターケアの特徴に着目したところ、インケアの段階での子ども自身の障害受容や保護者との関係構築、学校（特別支援教育）や障害児者福祉との連携・協働が重要であるが、施設外の関係機関との連携・協働の実態についての基礎的な情報がないことが課題となっていることが明らかになった。そのため、次年度は、こうした基礎的な情報を得るためのアンケート調査を行う予定であり、調査内容の確定、所属機関への研究倫理申請等の準備を進めている。調査実施にあたり、いくつかの児童養護施設でパイロットスタディという位置づけで聴き取りを行ったが、学校との連携については、進路指導や不登校といった学校との協働が不可欠な課題が生じた際に行われており、施設側が学校側に子どもの状況を理解を促すための働きかけが重要であり、施設―学校の関係だけでなく、児童相談所等の相談機関や放課後等デイサービス等の福祉サービス利用など、多機関連携が必要になっていることが示唆されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナの影響で調査実施が遅れているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、児童養護施設を対象として、学校（特別支援教育）や障害児者福祉、保健・医療との連携・協働や、社会的養護自立支援事業、未成年後見制度活用の実態把握に関するアンケート調査を行う予定であり、調査内容の確定、所属機関への研究倫理申請等の準備を進めている。その結果にもとづき、インタビュー調査を実施する。直接、施設等を訪問しての調査のみならず、調査協力先の了解が得られた場合は、オンラインでのインタビュー調査実施の可能性も検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していたアンケート調査とインタビュー調査が次年度に行うことになったため。次年度は、アンケート調査は実施する見込みであり、インタビュー調査は、コロナの状況に鑑みながら、調査先の状況に合わせて、対面・非対面（オンライン）を柔軟に組み合わせて調査を実施する。対面調査の場合は旅費が必要になる。また、データ分析のためのソフトウェアやテープ起こしのための謝金等が必要になる。
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