| 研究課題/領域番号 |
20K02276
|
|---|
| 研究機関 | 上智大学 |
|---|
研究代表者 |
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
|
|---|
| 研究分担者 |
岩田 美香 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (30305924)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 社会的養護 / 児童養護施設 / 知的障害 / 発達障害 / ケアリーバー / 自立援助ホーム |
|---|
| 研究実績の概要 |
児童養護施設をはじめとした社会的養護施設における障害のある子どもに関する実証調査研究の再分析を行うとともに、フィールドワークとして児童養護施設、自立援助ホーム、児童心理治療施設の視察や、児童養護施設等の入所措置や里親委託等が解除された者（ケアリーバー）へのインタビューを実施した。
まず、再分析の結果から、児童養護施設では、軽度の知的障害、発達障害、精神疾患のほか、診断されてはいないものの発達やメンタルヘルスに課題を抱えている子どもが入所しているが、施設で行われている支援は障害の有無によって大きな違いはないことが示唆された。この結果は２つの視点を提供している。１つは児童養護施設では、障害の有無にかかわらず標準化されたケアが行われており障害のある子どもも包摂しうる場であるとみることができる。一方、今１つは障害特性に沿った支援が行われていないとみることもできる。そのため何等かの障害を抱えていながらも、医療や福祉サービスにつながらないまま、児童養護施設を退所せざるを得なくなっている状況もみられた。また、自立援助ホームでは、就労による自立を目指す場であるものの、知的障害・発達障害に加えて被虐待経験を背景としたメンタルヘルスの不調を抱える子どもが一定数おり、職員との援助関係を構築することができないままに18歳未満で退居してしまう状況もみられた。インケアで施設・ホーム職員との援助関係が困難になっているケースは、アフターケアを行うことも困難となっている。インケアの段階で医療や福祉サービスにつながることを可能とするような支援体制が求められる。したがって、社会的養護のインケアの段階で、退所後を見越した障害福祉サービスや医療・保健との連携がどように行われているかどうかを明らかにする必要がある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
大学における学務過多と研究実施計画の見直しのため
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度明け早々に児童養護施設を対象とした全国アンケート調査を実施する。調査内容と調査設計に注力し、アンケート調査配布・回収・データ集計については調査会社に依頼する。なお、所属大学の倫理委員会には申請を行い承認を得ている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
児童養護施設を対象とした調査を行う場合の適切な実施時期（施設での繁忙期を避ける）を検討・調整した結果、2023年度での調査を2024年度に繰り延べして実施することになったため、アンケート調査にかかわる経費全体が2023年度に支出されず、2024年度に支出する計画に変更となった。
|
