| 研究課題/領域番号 |
20K02286
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| 研究機関 | 長崎県立大学 |
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研究代表者 |
馬場 保子 長崎県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (70623205)
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| 研究分担者 |
今村 嘉子 東京医療学院大学, 保健医療学部, 准教授 (00585143)
横山 加奈 愛知県立大学, 看護学部, 講師 (20551683)
新田 章子 鎮西学院大学, 現代社会学部, 研究員 (30457501)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | アドバンス・ケア・プランニング / 離島・僻地 / エンディングノート / 地域づくり |
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| 研究実績の概要 |
A市においてエンディングノート（以下EN）を活用した講座の後に書き上げる高齢者は1割程度であった。調査結果を公開講座で還元し、ACPを身近に語り合うツールとしてACPカードゲームやACPのてびきを付録に付けるなど、A市と協力してENの改定を行った。最終年度は、全国調査を行い、ACP推進事業の現状を明らかにした。ENは、2012年頃より全国に広まり、48.3％の自治体で導入されていた。ENを活用した講座は、2018年頃より広まり、ENを導入している51.8％で開催されていた。離島ではない人口２～3万人の自治体が一番多く講座を行っていた。緊急時医療情報キットは、58.7％で導入されていた。緊急時医療情報キットの情報更新は、導入している自治体の51.1％で行われ、小規模の自治体で情報更新率が高かった。本人や家族、医療者の他に民生委員が情報更新の役割を担っていた。終活サポート事業を行っているのは、31自治体で、離島は3自治体のみであった。終活サポート事業は、3～4万人自治体で一番多く取り組まれていた。人口2万人未満の自治体では、もしバナカードを用いた取り組みや、連携してACP普及啓発や人材育成に取り組んでいる地域もあった。課題としては、中山間地域や冬期に積雪で動けないこと、独居や高齢世帯が多いこと、予算不足、人員不足から医療アクセスへの困難さがあった。医師の負担が大きく、在宅での看取りの難しさがあげられていた。隣接する自治体で連携し、ACPについて広域に取り組みを行っているところもあった。また、人口2万人以上10万人未満の地域では、在宅看取りへの需要はあるものの人材不足が課題としてあげられた。一方、人口10万人を超える地域では、ACPについて住民へ普及させることが課題としてあげていた。
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