| 研究課題/領域番号 |
20K02319
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| 研究機関 | 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部) |
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研究代表者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 調査・研究部, 研究員 (00639966)
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| 研究分担者 |
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 調査・研究部, 非常勤研究院 (20202286)
川野 英二 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
垣田 裕介 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
白波瀬 達也 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (40612924)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
山本 崇記 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80573617)
寺川 政司 近畿大学, 建築学部, 准教授 (90610650)
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 隣保館 / 地域共生社会 / 生活困窮者支援 / 社会福祉 / 同和地区 / 被差別部落 / 部落差別解消推進法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、隣保館による先進的な相談支援の取り組みの事例を発掘し、①地域住民のニーズ把握から問題解決に至るプロセスおよび相談支援体制の比較分析、②隣保館と連携しているNPOや社会福祉法人などによる地域における支援ネットワークおよび住民参加型の相互支援のあり方、すなわち地域力を支えている主体についての比較研究、③隣保館事業が福祉・就労支援などの行政機関との連携により当該市町村全体の支援体制の一翼を担う存在として位置付けられているか（位置付けられうるのか）を明らかにする調査、以上①～③の調査研究活動を遂行する。そして、これら①～③の調査研究の結果について総括したうえで、同和地区における地域共生社会づくりと生活困窮者自立支援の実施体制のモデルを構想することを目的とする。
上記の問題意識のもと、2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、調査研究活動の計画、準備に時間を費やした。事務局メンバーで５回、本科研調査研究事業メンバー全員で５回の研究会を、オンラインで実施した。研究会の各回においては、本科研事業の前提となる、これまでの調査研究活動の振り返りをおこないつつ、次年度の調査研究活動の計画を練っていった。具体的には、本科研事業の問題意識のひとつである「各自治体において隣保館が地域共生社会づくりの施策にどのように位置づけられているのか？」を明らかにすることを目的にして、隣保館ならびに隣保館設置自治体を対象にした質問紙調査の実施を企画し、質問紙（調査票）の内容や実施体制・スケジュールの検討・調整を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は計画、準備に時間を費やしたことで、次年度以降の調査研究の方向性についてあらためて整理することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の計画・準備をふまえて、2021年度は全国の隣保館ならびに隣保館設置自治体を対象に、地域共生社会づくりにおける隣保館の位置づけを問う質問紙調査を実施し、その結果について集約・分析する。
最終年度となる2022年度は、その調査結果をふまえて、特徴的な隣保館や自治体を選定して、訪問聞き取り調査を実施する。
これらの作業をとおして、同和地区における地域共生社会づくりと生活困窮者自立支援の実施体制のモデルを構想する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度（2020年度）は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況もあり、予定していた訪問聞き取り調査の実施を見合わせたため、旅費の支出がほとんどなかった。同じく、事務局ならびに、本科研調査研究事業メンバー全員による会議についても、各５回ずつ、計１０回を実施したが、すべてをオンラインで実施したため、当初想定していた会議参加にかかわる旅費の執行が不要であった。
今年度の未使用分については、2021年度に実施する質問紙調査、2022年度に実施する訪問聞き取り調査の経費として計画的に使用する予定である。
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