研究課題/領域番号 |
20K02446
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研究機関 | 九州女子短期大学 |
研究代表者 |
宮嶋 晴子 九州女子短期大学, 子ども健康学科, 教授 (20598122)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 生活困難を抱える親子 / 学生主体形成 / 乳幼児期からの地域活動参加 / 支援者の関わり / 地域住民自治の困難性 |
研究実績の概要 |
今年度は、生活困難を抱える親子の地域活動参加に見る主体形成をあきらかにしていくために、これまでの支援実践のデータ整理をもとに結果の分析を進めてきた。そこでは、①親子の主体形成を育む活動(内容や特徴)の分析、②親子の主体形成を促す支援者の関わり、という二つの柱を中心にとらえてきた。 さらに、研究を進めていく中で、③研究フィールドである公営団地に見られる住民自治の困難性、という新たな課題の抽出をすることが出来た。 具体的には、現段階では、①の内容として、生活困難を抱える親子の地域活動の「a.内容」では、親子両方が、「楽しい」「美味しい」「嬉しい」活動、具体的には、「食」「体験」の活動が特に効果をもたらしていた。「b.特徴」では、「生活圏に近い活動」「参加の自由度を尊重した活動」「長期的に継続して行う活動」「学習や教育などの言葉を振りかざさない」 さらに②の内容では、「親子をリスペクトする気持ちで活動する」「活動参加の親子をあたたかいまなざしで見守る」「特に親の言葉や気持ちにアンテナを立て常に耳を傾ける」「効果を焦らず待つ(一喜一憂しないで)」「人としてリスペクトして対等なまなざしで語り合う」という研究結果が出ている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナの時期に当初予定していた支援実践の継続は出来にくくなったものの、科研実施前からの支援実践も含めて、本研究の目的をあきらかにしていくためのデータ等は十分揃っていることから、おおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、科研最終年を迎えるに当たり、①親子の主体形成を育む活動内容の分析、②親子の主体形成を促す支援者の関わり、の考察結果をまとめていく。 そして、③研究フィールドである公営団地に見られる住民自治の困難性については、別研究で引き継ぎ、取り組むこととする。
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次年度使用額が生じた理由 |
令和5年度で当初予定していた3カ年の科研期間が終了したが、コロナ流行において当初予定していた一部の研究計画が変更になった。そこで1年間の延長申請を行い、その研究成果のまとめを行うとともに、それに係る予算を次年度使用額として残している。具体的な使用計画としては、主にこれまで研究で取り組んだ支援実践の結果まとめと分析に伴う人件費、また研究成果をフィードバックするための報告書の作成費として使用する。
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