| 研究課題/領域番号 |
20K02586
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
藤村 祐子 滋賀大学, 教育学系, 准教授 (80634609)
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| 研究分担者 |
佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 教授 (30432701)
朝倉 雅史 筑波大学, 人間系, 助教 (50758117)
岩田 昌太郎 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (50433090)
川口 広美 (前田広美) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
堀田 諭 埼玉学園大学, 人間学部, 講師 (90865445)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 専門職基準 / 米国 / 職能開発 / 州教職員専門職基準委員会 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は，昨年度までの基礎分析を踏まえ，ワシントン州での実地調査を実施した。
実地調査を実施する前に，ワシントン州の各教科の教員基準の内実と，文化的能力スタンダードの策定・改訂プロセスを明らかにした。教科の教員基準に関しては，全米基準とのたての関係やワシントン州の他の基準との横の関係を中心に，特徴を明らかにした。また，文化的能力スタンダードの策定プロセスでは，民主性と専門性のバランスに注目しながら，分析を進めた。
これらの調査結果をベースに，ワシントン州での実地調査は，教育行政機関であるPESB，教員養成機関（ワシントン大学タコマ校，シアトル大学）を対象に，インタビュー調査を実施した。調査からは，文化的能力スタンダードが策定された文化的背景や政治的要因，教科の教員基準に対する全米基準の影響の大きさなどが明らかになった。これらの研究成果は，日本教育行政学会，日本社会科教育学会，日本教科教育学会，公開セミナーなどで発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度までの基礎調査を踏まえ，2022年度は，ワシントン州での実地調査を実施することができたが，渡米調査の実施が予定よりも遅れたため，最終年度として総括するまでの調査データを得ることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は，専門職基準の活用に焦点を当てて，分析を行う予定である。調査対象としては，学区機関，教員養成機関を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
渡米調査の実施が予定よりも遅れたため。
実地調査の費用として支出する予定である。
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