| 研究課題/領域番号 |
20K02648
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| 研究機関 | 聖和短期大学 |
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研究代表者 |
小山 顕 聖和短期大学, その他部局等, 講師 (80434918)
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| 研究分担者 |
渡邉 望 長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (40621264)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 保育者 / 継続的就業を支える要因 / 働きやすい職場環境 / マネジメント / リーダーシップ / 支援者支援 |
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| 研究実績の概要 |
令和５（２０２３）年度は、５月にコロナウィルス感染症が５類に移行したことに伴い、計画当初に予定していた研究調査を遂行することができた。
まず、前年度にオンラインにて実施した３名の保育現場の園長、施設長への「働きやすい職場環境をつくるための取り組み」に関するインタビュー調査にて保育者の継続的就業を支えるために管理者が果たす役割に関して有意義なデータを得ることができ、その分析結果を第７６回日本保育学会（２０２３年５月）において「保育者の継続的就業を支える要因に関する研究（３）」と題しポスター発表を行った。
次に今年度の主たる取り組みとして、調査対象者数を大幅に拡大し、６月に郵送による質問紙調査を実施した。調査は園長・施設長を対象とし、園種（幼稚園、保育所、認定こども園）、正規職員（保育者）数、過去５年間の早期離職者数、働きやすい職場づくりに関する取り組みの有無、具体的な取り組みの内容などについて質問した。調査紙は無作為に抽出された札幌市、信越地方、関東圏、関西圏、九州地方の合計９５０園に発送し、最終的に３０％以上の有効回答率を得ることができた。加えて、質問紙調査の際にインタビュー調査への協力を承諾すると回答した園から１３園を抽出し、８月から９月にかけて、園長、施設長及び、継続的に就業している保育者、合計３３名を対象とした半構造化インタビューを実施した。それらの調査を通して得たデータを量的、質的に分析し、貴重な知見を得ることができ（インタビュー調査により収集されたデータについては継続的に分析を進めている）、本研究の目的を前進させることができた。
今年度の取り組みとその成果を社会に公表すること、得ることができた知見を保育現場にフィードバックすることを目的として、第７７回日本保育学会（２０２４年５月）での発表に向け研究発表論文としてまとめ、論文集への掲載が承諾された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
複数年にわたる新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受け、当初の研究計画に比べその進捗状況に影響が及んでいる。その後、令和５（２０２３）年度５月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行されたことに伴い、計画の遅れを取り戻すために、国内の幼稚園、保育所、認定こども園への大規模アンケート調査、また多数の保育現場を直接訪れての対面によるインタビュー調査を実施するなど精力的に研究に取り組み、非常に意義深い知見を得ることができたが、当初の予定であった諸外国での現地調査や国際学会における研究発表を行うまでは至っていない。
新型コロナウィルス感染症の拡大による多大な影響を受けたものの、可能な限りその遅れを取り戻し、本研究の核心的な目的に到達できるよう研究実施期間の再延長を申請し、承認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策については、以下のように実施していく計画である。
まず、計950の幼稚園、保育所、認定こども園を対象に実施したアンケート調査結果に関してより多面的な分析を行う。次に、33名（園長、施設長、保育者）に対して実施した保育者の継続的就業を支える要因としての働きやすい職場環境づくりに関するインタビュー調査結果について、主にQualitative Data Analysis Softwareの一つであるNVivoを活用して、データの詳細かつ多面的な（データの可視化を含む）質的分析を実施し、保育者の継続的就業を支えることに肯定的に貢献する要因となる事柄についての実証的な解明を試みる。加えて、それらの取り組みによって得た知見を継続的に保育領域、社会福祉領域の諸学会等において研究発表及び、論文、研究報告書として公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大により研究計画の遅れが生じているため次年度使用額が生じた。なお、本研究は当初の3年間での実施予定から、上記理由により生じた研究計画の遅れを取り戻すために、延長、再延長の申請を行い、承認されている。
次年（最終年）度使用額の使用は、追加インタビュー調査のための旅費、人件費・謝金、インタビューデータ文字起こし費、諸学会における研究発表のための参加費・発表費・旅費、論文投稿費、本研究結果をまとめた研究報告書の作成費、「保育者のための働きやすい職場づくりガイドブック（仮題）」作成費に充当するものとして計画している。
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